韓国で差別的待遇　米企業クーパンの韓国法人代表が米下院公聴会で証言

　【NEWSIS】大規模な顧客個人情報流出問題を受け韓国でさまざまな調査を受けているクーパンのハロルド・ロジャース韓国法人臨時代表が23日（現地時間）、米連邦議会下院司法委員会の公聴会に出席した。

【写真】対韓関税引き上げ巡り米下院司法委員会「クーパンを不当に標的にしたため」

　ロジャース代表は同日午前9時42分、ワシントンの米連邦議会下院レイバンビルにある司法委員会オフィスに入った。

　午前10時から予定されていた司法委員会によるクーパンを巡る非公開の公聴会に出席するためだが、その際に記者団からの問いかけには何も答えなかった。

　司法委員会はロジャース代表を通じ、米国企業であるクーパンに韓国が不公正で差別的な対応を取っているか調査する計画だ。

　司法委員会は2月5日にジム・ジョーダン下院司法委員長（共和党、オハイオ州選出）とスコット・フィッツジェラルド行政国家・規制改革・反独占小委員長（共和党、ウィスコンシン州選出）を中心にロジャース代表に対して公聴会への出席を求める書簡を送付した。韓国政府とやりとりした文書や記録の提出も同時に求めた。

　韓国政府によるクーパンへの調査について書簡には「差別的待遇や不公正な慣行、さらに刑事処罰までちらつかせた」「クーパンを標的とする米国人の経営幹部起訴に向けた動きは、革新的な米国企業に対する韓国の不公正な対応が一層拡大したものだ」と主張した。

　米国議会がクーパンの役員から直接証言を聞く手続きに着手するのは今回が初めてだ。韓国政府がクーパンに不公正な扱いを行ったとする一部の主張について、米国議会として正式な調査が始まったと言える。

　今回の調査は米連邦最高裁がトランプ政権による相互関税などを違法とする判決を下したことを受け、トランプ大統領が米通商法301条による調査に言及した後に行われたため一層注目を集めている。

　米通商法301条は米国政府が海外市場で米国企業に対する不公正な行為があったと判断した場合、関税などの報復措置を認めている。トランプ大統領はこの301条による関税で相互関税に替える計画だ。

　クーパンに投資する投資家らは先月、米通商代表部（USTR）に、クーパンに対する韓国政府の対応について、通商法301条に基づいて調査を要請する嘆願書を提出した。今後クーパンを巡る問題が韓国に対する301条適用の根拠となる可能性が一気に浮上したようだ。

イ・ユンヒ特派員