「李在明大統領の対北不正送金事件」→「尹錫悦政権による超大型国政介入」　特別検察官、証拠も出さずに公訴取り消しに加勢

　【TV朝鮮】（アンカー）

　総合特別検察官（特検）も、下着大手サンバンウルによる違法対北送金事件をひっくり返そうと手伝いに乗り出しました。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の大統領室が対北送金事件に介入しようとした状況を確認した、とブリーフィングをしましたが「超大型国政介入」だと言いながらも具体的な証拠を出すことはありませんでした。これほど大きなことを言おうと思ったら何か確実なものを持っていなければならないはずで、今や言葉よりも内容で立証すべきときです。イ・ナクウォン記者のリポートです。

【写真】「尹錫悦政権による超大型国政介入」と主張する権寧彬・特検補

　（記者リポート）

　総合特検は、尹錫悦政権の大統領室による対北送金事件介入の試みに関する手がかりを去る3月初めに確保した、と発表しました。

　そこで先月末にソウル高検に「事件移管」を要請した、と述べました。

　その上で、移管を受けた事件は「国家権力による超大型国政介入が疑われる事件」だと強調しました。

　（権寧彬〈クォン・ヨンビン〉／特検補）

「大統領室と捜査機関の結託でのみ可能な事件ではないだろうかと考えて…」

　ところが、状況があると言うだけで、尹錫悦政権の大統領室が介入したという主張を裏付ける手がかりは全く提示しませんでした。

　その上、事件を捜査した当時の検事や捜査機関の関係者、大統領室関係者もまだ立件していません。

　総合特検法は、尹・前大統領が捜査状況の報告を受けて捜査機関の権限を誤用・乱用させたケースを捜査の対象と定めています。

　（パン・ミンウ／弁護士）

「直接（関与）行為をしたという内容が出てこなければ、適法手続きの原則違反で違法な捜査になるんです」

　なお、総合特検の発表に対して、尹・前大統領側は特に立場を表明していません。TV朝鮮のイ・ナクウォンがお伝えしました。

（2026年4月6日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）