非正規雇用労働者の正規雇用義務化が「2年以上の雇用禁止法」に…李在明大統領が民主労総に代案求める

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が10日、事業者が非正規雇用労働者を雇った場合、2年後に正規雇用労働者（正社員）へ義務的に転換することを定めた現行の「期間制及び短時間勤労者保護等に関する法律」（期間制法）について、「常時雇用への転換を促すために作られた法律なのに、実質的に『2年以上の雇用禁止法』になってしまった」「これに対する現実的な代案を立ててほしい」と述べた。

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　李在明大統領は同日、青瓦台（韓国大統領府）で開催された全国民主労働組合総連盟（民主労総）指導部を招待した懇談会で、「（労働者を）保護しようという趣旨の法案が、実質的には（労働者に対する）放置を強制する法案になってしまった」と語った。

　具体的には「『2年経過したら正規雇用契約を結ぶ』という条項だけを見ると、非常にそれらしく見えるが、現実を見ると、雇用する側は1年11カ月間だけ雇用し、決して2年以上の契約はしない」「このような問題を実用的にどう解決するか、も検討しなければならない」と言及した。

　李在明大統領は「大企業の正社員は組織がしっかりしており、しっかりと団結して権利確保に努めている」と言った。

　しかし、「その結果、使用者の立場からすれば、『もう絶対に正社員は採用しない』というのが常識になってしまった」と説明した。

　その上で、「これまでの正社員たちは自身の居場所が見つけられるだろうが、その子どもや次世代の人々は正社員の座を決して望めないだろう。会社が新たに（従業員を）採用する際、一部の労働組合では『組合員の同意を得ろ』と言うなんて、どれほどもどかしく思っているのかが分かる」「一定数の雇用を維持するよう求める闘争もしているようだが、うまくいくのだろうか」と言った。

　そして「結局、労働者たちの待遇改善や地位向上のための取り組みが、最終的に労働者の立場を弱くする結果につながっているようだ」という考えを示した。

　その解決策として「日常的かつ公に対話を行うことが必要だ」と述べ、経済社会労働委員会への参加を呼びかけた。

　李在明大統領は「民主労総が社会的対話機構から脱退して久しいが、利用されただけで付き添いにしかなれないことに腹が立つ点は理解できる。労働者弾圧のトラウマ（心的外傷）から、実用的な政策に対して本能的に反感を抱くことも十分に理解できる」としつつも、「信頼が重要だ。一度（参加するかどうか）前向きに考えてみてほしい」と要請した。

　また、「国会の対話機構には参加しているようだ。大統領はしばらくしたら去るだろうし、政府の本質は変わらないと考えているのかもしれないが、それは国会も同様だ」とも述べた。

　その上で、「根本的には、労働界が柔軟性をもって譲歩する代わりに、企業の負担を強化し、社会保障網を拡充するという形の思い切った社会的妥協が必要だ」と李在明大統領は強調した。

ピョン・ジェヨン記者