韓国企業の外注人員8.2％減…「黄色い封筒法」施行が影響か

　韓国の売上上位企業500社における派遣・用役などの「所属外労働者」の数が急激に減少していることが明らかになった。企業分析研究所「リーダーズインデックス」では、「黄色い封筒法」（労働組合法2条・3条改正案）の施行による影響に加えて、景気低迷や雇用構造の変化などが複合的に作用した結果だと分析している。

【写真】李在明大統領「同一労働なら非正規雇用労働者は正社員より多くの賃金受け取るべき」

　リーダーズインデックスが21日、韓国雇用労働部（省）ワークネットに雇用形態を公示した売上上位企業500社のうち432社を分析した結果、所属外労働者は2023年の72万4331人から、法案が公布された2025年には66万4845人へと8.2％減少したことが分かったとのことだ。同期間の全労働者数は163万6571人から168万2397人へと2.8％増加している。つまり、各企業は外注人員の比率を減らす方向で人員調整をしたということだ。

　これは、各業種で景気低迷や正社員化など複合的な要因が作用したものと分析されている。業種別では、建設・建材（－23.4％）、石油化学（－34.8％）、二次電池（－33.5％）、鉄鋼（－11.6％）の順に減少幅が大きかった。これらはほとんどが業況が悪かった産業だ。

　建設業は2023年の21万2239人から2025年には16万2538人へと23.4％減少した。同期間の所属労働者数も3.7％減少した。石油化学も業種不振の影響により、所属労働者（－5.6％）が共に減少した。

　二次電池は、所属労働者が8.8％増加した一方で、所属外人員は減少しており、対照的だった。 一方、鉄鋼大手ポスコはこのほど、所属外労働者1万4755人のうち約半数を直接雇用に切り替えることを取締役会で決定し、500大企業の中で大規模な直接雇用転換を公にした唯一の事例に挙げられている。

　ただし、リーダーズインデックスでは「2023－25年は黄色い封筒法の立法過程が本格的に続いた時期だ。企業の立場からすると、所属外労働者に対する法的責任が大きくなり、制度変更の議論と重なる時期に所属外労働者数が減少に転じた」と主張している。

ハン・イェナ記者