1000万₩投資して121億₩配当手にした元記者、初公判で容疑を否認　大庄洞事件裁判

　大庄洞開発不正事件で、民間事業者からおよそ121億ウォン（現在のレートで約12億9000万円。以下同じ）相当の犯罪収益を受け取った疑いが持たれている天下同人7号オーナーが、初公判で「検察側の公訴事実を全て否認する」と語った。

　ソウル中央地裁刑事20単独の丁娥英（チョン・アヨン）判事は18日、犯罪収益隠匿規制法違反容疑で起訴された天下同人7号オーナー、元記者の被告の初公判を開いた。

　被告はこの日の裁判で、公訴事実について「事実関係はもちろん、私が知っている内容とも完全に違っていて認められない」「公訴事実を全て否認する」と述べた。

　証拠についての意見は弁護人を通して今後具体的に明かすこととした。

　次の裁判は来月8日午前11時10分から行われる。

　天下同人7号オーナーの被告は、大庄洞開発を手掛けた民間業者「火天大有資産管理」の大株主である金万培（キム・マンベ）氏の報道機関時代の後輩だ。

　被告は、記者として働いていた2011年から12年にかけて、金氏を天下同人4号オーナーの南旭（ナム・ウク）弁護士や同5号オーナーのチョン・ヨンハク会計士などに紹介したといわれている。

　被告は大庄洞開発事業の過程で1000万ウォン（約107万円）を投資し、およそ121億ウォンの配当を受けた。

　その後、配当金で2020年4月にソウル・江南の30億ウォン（約3億2000万円）台のマンションを購入した。

　同年9月には釜山市機張郡にある2階建ての建物と土地を70億ウォン（約7億5000万円）台で買い入れた。

　検察は、被告が犯罪収益であることを知りながら配当金を受け取ったとして、今年3月に在宅のまま裁判にかけた。

ピョン・ジェヨン記者