投票用紙の準備枚数、松坡区は有権者数の51％・甕津郡は100％…韓国各地で独自判断　統一地方選

　韓国の6・3全国同時地方選挙で、本投票当日に仁川・甕津郡の選挙管理委員会は有権者数相当（100％）の投票用紙を準備した。ところがソウル・松坡区では有権者数の51％分しか投票用紙が印刷されなかった。こうした差異は、韓国国内255区・市・郡選管が過去の統計などを根拠におのおの投票用紙の印刷量を決めていることに伴うものだった。

【図】投票用紙の準備枚数

　今回の投票用紙不足問題は、相当数の地域で選管の予測が外れたことで始まった。少なくとも91カ所の投票所で投票用紙が足りなくなり、投票用紙の追加投入すらも遅れたことから、ソウル・松坡区をはじめ26カ所の投票所で最長1時間35分にわたって投票が中断された。投票を諦めて帰った人もいて、再選挙要求にまで拡大した。

　9日に中央選挙管理委員会が保守系最大野党「国民の力」の金承洙（キム・スンス）議員に提出した「投票用紙不足事態報告書」によると、6・3地方選挙本投票当日に準備された投票用紙は、地域ごとに差があった。光州・世宗では有権者比50％の投票用紙を印刷した反面、江原は66％を印刷した。同じ首都圏でもソウルと京畿は58％、仁川は53％だった。

　選挙区とは関係なしに全国どこででも投票できる期日前投票は、投票所で投票用紙を出力する。これに対し選挙当日の本投票は、有権者の数を勘案してあらかじめ投票用紙を印刷し、選管に保管しておく。中央選挙管理委員会は昨年12月、区・市・郡選管に「（投票用紙の）減数印刷の必要性がある場合、選挙人数50％を下限線として個別の委員会の議決で調整せよ」という指針を示した。2022年地方選挙時は少なくとも有権者数の60％以上を印刷させたが、期日前投票をする人が増えたことに伴い、本投票用紙の印刷は有権者の50％以上の範囲で各選管の判断に任せたのだ。同報告書で中央選挙管理委員会は「一部選管において、過去の投票所別の投票率などをきちんと考慮せずに（有権者比の）投票用紙印刷割合を算定した」と述べた。

　一方、大検察庁（最高検）は9日、ソウル中央地検に投票用紙不足事態真相究明のための検察・警察合同捜査本部（本部長：キム・テフン3次長）を設置すると発表した。ソウル東部地裁は、改革新党が出したソウル松坡区の一部投票所の投票用紙保管箱、防犯カメラ映像、選管職員グループチャットの記録などに対する証拠保全申請を一部認めた。全国12大学の総学生会は10日、投票用紙不足事態を糾弾する趣旨の「時局宣言」に乗り出す予定だ。

キム・ヒョンウォン記者