韓国選管職員の休職者数、統一地方選前に22％増えていた

　韓国では全国規模の選挙が行われる度に選挙管理委員会で休職者が増え、選挙が終わると減少する現象が2016年以降、少なくとも10年間にわたり繰り返されていることが判明した。その間に全国規模の選挙が計9回行われ、選挙直前に休職者が増加する傾向は2017年の大統領選を除き共通して見られた。選管職員も法的に保障された休職を申請する権利はあるが、選挙の度に休職者が毎回増えることを巡っては、選管の組織文化に問題があるとの指摘が政界から出ている。

【写真】「選挙操作委員会」　選管庁舎の壁に落書き

　金承洙（キム・スンス）国会議員（国民の力）が8日、中央選挙管理委員会から受け取った資料によると、6月3日に行われた統一地方選の1カ月前に当たる5月末時点で選管の休職者は181人だった。選委の定員（3034名）の6％に相当する。休職者は昨年12月末に148人だったが、今年1月に164人に増加して以降、上昇傾向を示した。休職者は年初来22％増えた計算だ。

　全国規模の選挙の度に休職者が集中するとの指摘を受け、中央選管は今回の統一地方選に先立ち、職員に「選挙前には不要な休職は控えてほしい」と通知したという。しかし、休職者の増加現象は繰り返された。そうした中で、6月3日の統一地方選では全国91カ所の投票所で投票用紙不足という前代未聞の事態が発生した。

　金議員は「安易な選管の組織文化が投票者の参政権まで奪う大規模な災害につながった。解体レベルの選管改革が必要だ」と述べた。

■全国規模の選挙なかった23年は休職者減少

　選管の休職者数が選挙前に増加する現象は、毎回類似傾向が見られる。大統領選と統一地方選が続けて行われた22年は、大統領選（3月）から統一地方選（6月）までの4カ月間で休職者が200人を超えた。同年3月の大統領選では、新型コロナウイルス隔離者の投票用紙を投票箱ではなく、プラスチック製のかごなどで取り扱うという事件が発生した。

　統一地方選が行われた22年6月には休職者が226人で、当時の選管定員（2961人）の7.6％が休職状態だった。休職者数は選挙が終わると減少し始めた。地方選直後の22年7月には休職者が195人、同年12月末には161人にまで減少した。

　こうした現象は、全国規模の選挙がなかった23年と対照的だ。休職者は23年1月に155人に減少し、その後年末まで130〜150人台で推移した。

　23年後半には、元選管幹部が子女の採用に介入する不正が発覚し、選管の組織文化が世論の批判を浴びた。その過程で全国規模の選挙を前に職員が休職に入る行為も指摘された。当時の盧泰嶽（ノ・テアク）中央選管委員長は辞任要求を拒否し、「選管の改革が優先だ」と述べた。

　しかし、翌年行われた24年の国会議員選でも選挙前に休職者が増え、選挙が終わると減少する現象が繰り返された。尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の弾劾で大統領選の実施が確定した25年4月以降も休職者が増加し、選挙後には再び減少した。過去10年間で選管職員の休職理由は育児休業が最も多かった。

　人事改革処の国家公務員統計によると、24年末時点で国家公務員の7.4％が休職状態にあった。行政安全部の地方自治体所属公務員統計によると、25年末時点で休職者は10.9％だった。最近の選管職員の休職率は5〜6％程度でそれよりは低い。

　ただ、全国規模の選挙の際に業務が集中する選管の特性を考慮すると、選挙前の特定時期に休職者が集中するのは問題だという批判が政界から出ている。韓東勲（ハン・ドンフン）議員（無所属）は「全国規模の選挙期間中に選管職員の無分別な休暇・休職を制限する法案を提出する」と述べた。

キム・ヒョンウォン記者、イ・セヨン記者