「投票用紙50％印刷」、実務責任者2人の独断だった…松坡・広津区の選管も会議せず「書面議決」【独自】　韓国統一地方選

【TV朝鮮】（アンカー）

　選管の理解不能な業務処理が毎日のようにあふれ出ています。中央選挙管理委員会は、全国同時地方選挙の投票用紙印刷比率の下限ラインを引き下げる際、全体会議のようなことは行わず、たった2人の専決で決定していました。すると、最終的に印刷枚数を決定する各区の選管でも、対面の会議なしに書面のみで議決するところもありました。投票用紙は選挙で最も重要な部分なのに、このような形で業務を処理しているというのは、理解できるでしょうか。ピョン・ジョンヒョン記者の独自リポートです。

　（記者リポート）

　中央選挙管理委員会が作成した報告書です。

　地方選挙の投票用紙印刷比率の下限ラインを「有権者の50％」に減らしたいという内容について、事務総長と選挙政策室長の専決だと書いてあります。

　対面会議の手続きなしに、たった2人の決定で投票用紙の印刷基準を引き下げたのです。

　（中央選挙管理委員会関係者）

「内部規定に基づき、事務総長の専決で60％から50％に変更することとしました。区市郡選管の意見を集約して…」

　その後、ソウル各地域の選管に委ねられた印刷枚数議決決定の過程も同様でした。

　25区選管に確認した結果、投票用紙不足で投票中断事態まで発生した広津区と松坡区は「投票用紙印刷枚数削減決定案を書面議決」していました。

　区選管が印刷枚数を決定したら市選管もそのまま従うだけに、区選管の決定は重要ですが、対面会議を持つことすらなかったのです。

　松坡区選管は本投票当日の午前11時58分ごろに投票用紙不足を認識しましたが、6時間ほど右往左往し、投票中断という事態を招きました。

　（鄭煕溶〈チョン・ヒヨン〉／国民の力議員）

「最終的に、韓国国民の参政権侵害につながりました。その経緯と責任の所在を明確に究明すべきです」

　選管の規定上、印刷枚数を減らすときは区・市・郡委員会の議決で算定できると定めるだけで、会議を義務化できていない点も補完が必要だという指摘が出ています。テレビ朝鮮のピョン・ジョンヒョンがお伝えしました。

（2026年6月10日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）

ピョン・ジョンヒョン記者