初めて不支持が支持を上回った李在明大統領、政権運営を見直す絶好の機会だ【6月18日付社説】

　李在明（イ・ジェミョン）大統領はG7（先進7カ国）首脳会議など欧州歴訪を終えて18日に帰国した。李在明大統領は海外でもSNS（交流サイト）などを通じて自らの支持率低下、政権与党の役割、蚕室集会などに言及した。共に民主党については「与党は陣営ではなく国民全体に顔を向けるべきだ」と投稿したが、これを党執行部への批判と受け取る声も相次いでいる。17日に公表された世論調査で大統領を支持する割合は47.7％、支持しないは49％だった。不支持が支持を上回るのは李在明大統領就任後初めてだ。

　李在明大統領は統一地方選挙後の会見で「選挙結果に込められた国民の声を謙虚に受け止めたい」と述べ、また不支持が50％に下落した今月10日には「より謙虚な姿勢で、さらに謙遜に政策に力を入れたい」と述べた。しかし大統領は支持率低下の原因である自らが関係する事件の公訴取り消しや不動産問題などについては考えを見直すつもりはないようだ。公訴取り消しについては「間違ったことがあれば修正すればよい」「隠蔽（いんぺい）があれば法律と良識に従って明確にすべきだ」とコメントした。法務部（省に相当）の「検察人権尊重未来委員会」は大統領を巡る事件も検討対象としているが、この委員会は公訴取り消しを主張する与党系の人物が大多数を占めている。公訴取り消しを今後も推進するためだ。

　統一地方選挙で共に民主党はソウルなど首都圏で苦戦したが、これは不動産問題が有権者の投票行動に影響したためだ。大統領は年初から複数住宅保有者に向け「政府の政策に抵抗すれば損害が出る」など過激なコメントを連発したが、これによりマンションの売買価格と伝貰（チョンセ＝契約時にまとまった額の保証金を大家に預ける年単位の不動産賃貸方式）が同時に高騰する結果がもたらされた。ところが李在明大統領は選挙後も「不動産政策は成功」と自画自賛し、最後の手段とされた保有税引き上げまで示唆した。20代と30代が強い関心を示す伝貰についても「大韓民国だけに存在する一種の私的な金融で、将来的には消えていくだろう」と述べ、正常化に向かうプロセスとの認識を明確にした。十分な供給を求める声には応じず、過去の共に民主党政権の政策と同じく、税金を使った需要抑制が今後も続くとの懸念も広がっている。

　統一地方選挙を通じて公訴取り消しや不動産政策など国政の基本方針見直しを求める有権者の意向は明確になった。大統領に対する不支持が支持を上回った今こそこれらの方針を全面的に見直す絶好の機会だ。国民がするなと警告したことに未練を持ち政策を見直さない場合、国民のさらなる厳しい批判に直面するだろう。