進歩(革新)系野党「祖国革新党」の曺国(チョ・グク)前代表が30日、李在明(イ・ジェミョン)大統領の国政支持率下落に関する記事をシェアして「支持率がなぜ落ちているのか直視しなければならない」と言及した。
曺・前代表はこの日、自身のフェイスブックに「李大統領の支持率、進歩だけでなく中道・保守層でも一様に下落」と題した記事を載せて「欧州歴訪の成果、KOSPI (韓国総合株価指数)8000-9000、史上最高の輸出といった統治実績にもかかわらず、国政支持率がなぜ落ちるのか直視すべきだ」と書き込んだ。
曺・前代表がシェアした記事は、最近の世論調査において李大統領の支持率が進歩・中道・保守層の各方面で下落したという内容だった。与党側の一部からは、ジャーナリストでユーチューバーの金於俊(キム・オジュン)氏などを中心に「コアな支持層が離脱した」という主張が出ていたが、調査結果のデータをみると中道層と保守層でも支持率の低下が認められただけに、特定の支持層の離脱だけで説明するのは難しいという趣旨だった。
実際に韓国ギャラップが6月23日から25日にかけて、韓国国内の満18歳以上の有権者1000人を対象に李大統領の職務遂行への評価を尋ねた結果、「支持する」という回答の割合は2週間前の調査より6ポイント低い51%だった。不支持は41%で6ポイント上昇した。
イデオロギー(理念)傾向別では、中道層で支持率が9ポイント下落し、最も大きな落ち込みを記録した。保守層では7ポイント、進歩層では5ポイント低下した。年齢別では40代で11ポイント下落し、30代と50代でもそれぞれ6ポイント低くなった。
リアルメーターが「エネルギー経済新聞」の依頼に基づき、6月15日から19日にかけて満18歳以上の有権者2517人を対象に実施した調査でも、同様のトレンドが観測された。李大統領の支持率は、中道層で4.9ポイント下落し、最も大幅な下落を記録した。
続いて、自身の理念傾向を「よく分からない」と答えた層で4.0ポイント、進歩層で3.2ポイント低下した。年齢別では、進歩系与党「共に民主党」の中心的な支持層に分類される50代で支持率が9.1ポイント下落した。詳細な内容は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照すれば確認できる。