李大統領のマンション、売り出しから5カ月を経て29億ウォンで売却…根抵当権17億ウォンの理由は

　【TV朝鮮】（アンカー）

　李在明（イ・ジェミョン）大統領夫妻が30年近く保有してきた盆唐新都市のマンションを29億ウォン（現在のレートで約3億2000万円。以下同じ）で売却しました。これまで議論を呼んでいた「非居住の1住宅保有者」から脱した格好ですが、売却と同時にこのマンションに17億ウォン（約1億9000万円）を超える根抵当権を設定しました。なぜこのような取引が行われたのか、ソン・ビョンチョル記者が取材しました。

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　（記者リポート）

　李大統領が1998年のアジア通貨危機当時、3億9000万ウォン（約4300万円）で購入した盆唐のマンションです。

　先週木曜日、近隣住民に29億ウォンで売却されました。

　2月にしばらく売りに出されていたころから計算すると、5カ月を経て売れたわけです。

　（近隣の不動産仲介業者）

「（希望売却額は）31億ウォン（約3億4000万円）と出ていましたが、それは高めなので、その価格ではなく（相場の）28億（約3億1000万円）－29億ウォンで契約が成立しました」

　ところが、李大統領夫妻は住宅の所有権を移転すると同時に、17億7000万ウォン（約2億円）の根抵当権を設定しました。

　さらに、このマンションには、伝貰（チョンセ＝契約時にまとまった額の保証金を大家に預ける韓国独特の不動産賃貸制度）の契約満了が10月となる入居者が暮らしており、伝貰保証金は11億3000万ウォン（約1億2000万円）であると伝えられています。

　1住宅保有者である買主が自身の所有住宅を売却できていない上、融資も制限されているため、ひとまず伝貰と根抵当権を引き継ぐ形で所有権の移転を受けたものと見られます。

　（パク・ハプス／建国大学不動産大学院兼任教授）

「所有権移転が急いで行われる場合、売り手と買い手が協議し、まず所有権を移転させた上で根抵当権を設定し、借用証書を取り交わすといった形態の取引だと…」

　しかもこのマンションは再開発推進団地であり、事業施行者の指定告示が迫っています。

　指定告示が出されると、韓国政府の規制により組合員の地位が承継されず、事実上売却が不可能になります。

　「非居住1住宅保有者」に対する韓国政府の規制強化が迫る中、李大統領は「公職者としての責任を果たす」として住宅を売却したものの、一連の経緯を見ると、韓国政府の各種規制のせいで住宅の売買が解きにくい高次元の方程式になってしまったとの指摘も出ています。テレビ朝鮮のソン・ビョンチョルがお伝えしました。

ソン・ビョンチョル記者

（2026年7月20日放送　TV朝鮮『ニュース9』より）