李大統領の「債務免除」発言受け、国民の力が反発　「誠実な国民に対する侮辱」

　【TV朝鮮】野党・国民の力は15日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の「債務免除」発言について、「誠実に生きてきた国民を侮辱する発言だ」と強く反発した。

【表】歴代政権との比較にみる李在明政権「個人長期延滞債権債務調整プログラム」

　これに先立ち、李大統領は同日の業務報告で「返済能力のない借金は積極的に帳消しにすべきだ」とした上で「早く帳消しにしてこそ、正常に経済活動を行い、経済も正常に回るようになる」と主張していた。

　長期延滞債務の免除がモラル・ハザードを招きかねないという指摘に対しては、「無責任な扇動だ」とした上で「むしろ金融機関が長期延滞債務者を過酷に管理することこそがモラル・ハザードである」と反論した。

　これに対し、国民の力のパク・ソンフン首席報道官は「合法的な債権回収が非難され、借金を返済しないことが容認される社会が、正常な市場経済であるはずがない」とした上で「誠実に約束を守った国民には虚脱感だけを抱かせ、踏み倒して持ちこたえた人に補償を与える政策は、正義でも公正でもない」と声を荒らげた。

　また「国民の常識的な問題提起を『扇動』と決めつけるのは、実に傲慢（ごうまん）な認識だ」とした上で「どこの先進国で、国家が個人の借金をこのように日常的かつ迅速に帳消しにしてくれると言うのか」と指摘した。

　国民の力のイ・ジョンベ議員も「誰かは一生懸命に貯蓄して税金を納めているのに、誰かは借金をしても日常的に帳消しにされる社会は正義に反する」と批判した。