内乱陰謀:家宅捜索された「京畿東部連合」とは

　28日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）により内乱陰謀などの容疑で逮捕されたり家宅捜索を受けたりした人の大半は、左派野党・統合進歩党（進歩党）の主流派「京畿東部連合」系だ。

　京畿東部連合は、1991年に結成されたNL（民族解放・汎〈はん〉主体思想）系運動勢力の全国組織「民主主義民族統一全国連合」の地域組織として発足した。主に京畿道の城南市や竜仁市で活動していたことから、京畿東部と呼ばれている。

　2004年以降、民主労働党（進歩党の前身）の党大会をはじめとするさまざまな党内選挙で、偽装転入や党費の代納といった違法・脱法行為によって京畿東部のメンバーを当選させ、同党を掌握していった。昨年4月の国会議員総選挙に向けた比例代表候補予備選挙の際にも、代理投票や公開投票など違法な手段で票を集め、李石基（イ・ソッキ）議員ら京畿東部の出身者を当選させた。

　城南市や竜仁市は今でも進歩党勢力の本拠地となっている。李議員は韓国外国語大学の竜仁キャンパス出身で、同地域で長年にわたり左派運動勢力を組織してきた。同氏の補佐官で同日に家宅捜索を受けたウ・ウィヨン元スポークスマンも、この地域で長年活動してきた。また、進歩党の金美希（キム・ミヒ）議員の選挙区も城南市中院区だ。同党の強硬派党員の多くがこの地域に集まっている。

　このため進歩党の周辺では、同日に国情院の家宅捜索対象となった人物こそが京畿東部の中心人物だとする主張が出ている。野党側の関係者は「これらの人物は昨年の不正予備選挙の際にも表に出てこなかった京畿東部の主軸。国情院がかなり時間をかけて内偵を行ったようだ」と話している。

　京畿東部を中心とする党権派はここ数年間、進歩党の事務総長ポストを掌握し、党の資金が集まる「事務総局」を牛耳った。国庫補助金や党費など年間150億ウォン（約13億円）近い予算を執行し、選挙のたびに李石基議員が設立・運営していた政治コンサルタント会社「CNコミュニケーションズ」に仕事を回した。李議員はこの件をめぐり国庫横領の罪に問われ、現在、裁判を受けている。

　京畿東部は、かつて大法院（最高裁判所に相当）で反国家団体と指摘された「民族民主革命党（民革党）」にルーツを置くとの見方もある。李議員は民革党の京畿南部委員長を務め、国家保安法違反の罪で懲役2年6月の実刑判決を受けた。

　ソウル冠岳乙選挙区で当選した李相奎（イ・サンギュ）議員をはじめ、京畿東部の中心的なブレーンとされるイ・ウィヨプ元政策委員会議長ら、かつて民革党で活動した人の多くが進歩党の中枢にいたか、現在も党の中核にいる。