政権絡みの捜査が停滞するたびに…そこには「防弾検事」李盛潤がいた

　捜査班は昨年4月の総選挙以降、追加捜査を行い、李震錫（イ・ジンソク）現青瓦台国政状況室長も起訴すべきだと報告したが、李地検長はそれを黙殺したとされる。任鍾晳（イム・ジョンソク）元青瓦台秘書室長、李光哲（イ・グァンチョル）青瓦台民情秘書官に対する捜査は事実上中断状態だ。

　尹錫悦検察総長に対する懲戒の根拠となった「チャンネルA事件」の捜査班は事実上、李地検長に抵抗していたことも分かった。捜査班は昨年7月、チャンネルA記者を強要未遂の罪で起訴したが、韓東勲（ハン・ドンフン）検事長を共犯としなかった。先月には100ページを超える分量で韓検事長を嫌疑なしとする報告書を提出したが、李地検長は決裁を拒否しているという。これについて、捜査班の検事全員が李地検長を訪ね、集団で決裁を求める事態に発展したという。

　昨年6月に金融監督院からオプティマスファンド詐欺事件の捜査を依頼された大検察庁は、特捜部に相当するソウル中央地検反腐敗操作部に事件を割り当てようとしたが、李地検長は一般の告訴・告発事件を処理する調査部に事件を割り当てた。3カ月後の昨年9月、与党関係者のロビー疑惑が記されたオプティマスの内部文書が公表されたが、中央地検はそれを知りながら隠蔽した疑惑も持たれている。李地検長は後から事件を経済犯罪刑事部に再割り当てしたが、これといった結果は出ていない。

　李地検長は昨年4月、「チャンネルA事件」を巡り、虚偽事実を流布した疑いで告発された崔康旭（チェ・ガンウク）国会議員（開かれた民主党）に対する捜査を9カ月にわたり封じたとの指摘もある。捜査班が最近、遅ればせながら崔議員に対する捜査に着手した。

　一方、政権の意向に沿った捜査は無理に推し進め、後輩検事の反発に直面した。李地検長は昨年10月、過去に嫌疑なしとされた尹総長の姻戚に関する事件に反腐敗部の捜査官を大挙投入しようとして、内部対立を招いた。羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）元国会議員（国民の力）の子女を巡る疑惑も李地検長が捜査班に起訴するよう圧力をかけたとされている。ただ、捜査班は先月、羅元議員を巡る13件の告発事件を全て嫌疑なしで処理した。

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