山の陰に隠れた北の長射程砲、韓米の偵察機が密着監視を再開

　韓国政府は、2018年以降9・19南北軍事合意によって縛られていた軍事境界線（MDL）付近での対北空中偵察について、22日に正常化を行い、対北監視の空白を埋めることができるようになった。軍事合意を完全に破棄はせず、飛行禁止区域の設定に関連した1条3項のみ部分的に効力停止とした点も、今後の北朝鮮のさらなる挑発の可能性などを考慮した「賢い戦略的解法（選択）」だという評価もある。

【写真】高高度偵察機U2Sと北の長射程砲部隊

　軍事合意書1条3項により、金剛・白頭偵察機など固定翼機の場合は東部地域においてMDLから40キロ、西部地域において20キロまでを飛行禁止区域とした。回天翼機（ヘリコプター）はMDLから10キロ、無人機は東部地域で15キロ、西部地域で10キロ、気球は25キロという形でそれぞれ飛行を制限した。だが22日午後、この条項の効力が停止されたことで、制限は解かれた。

　韓国軍ではこれまで、この条項のせいでMDL近辺における対北監視偵察作戦をきちんと実行できず、最前方など北朝鮮地域に対する監視の空白を招いた、という批判が起きていた。韓国軍の主な職位者や指揮官らがヘリに乗って前方部隊を視察しに行く際は、飛行禁止区域の外でヘリから降り、車に乗って行かなければならないという状況も発生した。

　特に、空中監視偵察能力は韓米両軍が北朝鮮より圧倒的優位にあった分野なので、韓国側が一方的に譲歩したという批判も起きていた。軍事境界線の10－40キロ南までしか韓米両軍の偵察機・無人機などが飛べなくなったのに伴い、高い山の陰にある偵察死角地帯（遮蔽地域）が大きくなってしまう問題も生じた。例えば、西部地域で戦術偵察機が高度5000メートルを飛行する場合、軍事境界線から50キロ北にある高さ1000メートルの山の陰には17.5キロの死角地帯が生まれる。

　韓国軍が多額の予算を投じて開発した新型の師団級無人機は、探知距離が5－8キロなので、軍事合意により事実上無用の存在となった。無人機の飛行禁止区域が無人機の探知距離の2倍くらいもあるせいだ。最近のハマスによるイスラエル奇襲成功は、こうした問題の深刻さを一段と浮き彫りにする契機となった。特に、非武装地帯（DMZ）付近から韓国首都圏を脅かしているおよそ340門の長射程砲などをきちんと監視するためには、無人機や戦術偵察機がDMZに隣接して飛行できなければならないのに、軍事合意が「足枷」になっていたからだ。