外国人単純労働者の導入に消極的だった日本が来年から2025年までに最大で50万人に門戸を開放する方針を固め、具体的な検討に入った。建設、農業、介護、宿泊、造船など人手不足の5分野が対象だ。

　理由はやはり高齢化だ。日本では団塊の世代（1947－49年生まれ）の引退で産業現場に数万人、数十万人規模の人手不足が生まれている。国家レベルでいくら少子高齢化対策にカネをつぎ込んでも婚姻率、出生率は上向かない。国民が子どもを産むのを待たず、急場しのぎで外国人を受け入れるというのが今回の発表の背景にある日本政府の判断だ。

　日本の厚生労働省によると、2017年10月時点で日本で合法的に就労している外国人は128万人で、韓国（83万人、韓国法務部）を既に上回っている。日本政府は専門家から意見聴取を行った上で、来月にも発表する「経済財政運営基本方針」に最長5年間の新たな就業基準を明記する方針だ。

　日本がどれだけ焦っているかを示すのは「語学基準緩和」だ。これまで日本はITなど高級技術人材、介護人材を中心に制限的に外国人を受け入れてきた。職種によっても異なるが、日本語能力試験3級以上を要求した。1－2級は新聞記事をすらすら読めるレベル、3級は日常会話が可能なレベル、4級はゆっくり話せば通じるレベル、5級は初心者レベルだ。

　しかし、これからは4級以上であれば就労を認め、農業など一部分野ではそれ以下でも受け入れることにした。日本経済新聞によると、農業の場合、「除草剤を選べ」という質問に対し、除草剤の写真を選ぶことができればよいという。

　今回の措置の背景には、「何をやっても人口減少に歯止めがかからない」という日本社会の苦悩がある。今年の大卒者の就職率は98％に達し、3年連続で過去最高を記録したが、就職がうまくいっても、婚姻件数は年間63万組、新生児数は100万人前後で増える兆しはない。長期不況当時をも下回る数字だ。日本政府は年4兆円以上を少子化対策につぎ込んでいるが、出産を増やすには力不足だ。子どもが幼いうちは保育園や育児休暇でどうにか解決できるが、子どもが午後2－3時に下校する小学生になると、父母が「育児の限界」を感じる「小1の壁」という新語も登場した。第二子を産まない人が増えている理由だ。

　経済官僚出身の松谷明彦・政策研究大学院大学名誉教授は日本メディアの取材に対し、「少子化対策で人口減少を緩和できるという考えは誤りだ」と指摘した。地方では既に人口減少による影響が目立っている。東京周辺の首都圏では人口が3000万人を超えるが、北海道夕張市では、市長が住民の家を一軒一軒訪ね歩き、「人口減少で行政ネットワークが維持できないから、どうか市役所の前に引っ越してきて、集団で住んでもらいたい」と呼びかけている。

　こうした現実は労働力不足に直結する。農村が特に深刻だ。今年春にも果物の収穫期ごとに収穫を手伝う人を求めて、アルバイト確保戦争が起きた。福島県の農村からは、モモを収穫する人がおらず、モモの木を切らなければならないほどの状況だとの声が漏れる。沖縄県の農協は苦悩の末、遠く離れた愛媛県、山形県の農協と提携し、年間通じて果物を収穫する作業員210人を募集した。複数の農協が「通年雇用」を武器に冬には沖縄（サトウキビ）、春夏には北海道（メロン）、秋には愛媛（みかん）を収穫してもらうといった発想だった。フィリピンやインドネシア出身の看護人材を定着させるため、外国人スタッフが来るたびに地域社会で歓迎会を開く光景も至る所で見られた。

　しかし、こうしたアイデアも全て一時しのぎにすぎない。日本政府は2025年には農業現場で5万－10万人、建設現場で78万－93万人、介護分野で55万人が不足するとみている。

　こうした問題を少しでも解決しようというのが個会の措置の骨子だ。日本はこれまで約70の職種で外国人の若者26万人を受け入れ、日本で技術を身に付け、収入も上げる「外国人技能実習制度」を運営してきた。彼らが5年間の実習を終えた後も最長で5年間日本に残り、働き続けることを認め、既存の技能実習制度以外に別の分野でも外国人を受け入れる内容だ。