青瓦台と与党共に民主党は2日も産業通商資源部による北朝鮮での原発建設検討計画について、「青瓦台が検討したことはなく、報告を受けたこともない。推進した事実はない」と強く否定した。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が2018年4月27日の南北首脳会談で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に手渡したUSBメモリーについては、「国家機密なので公開できない」と突っぱねた。公開はできないが、原発関連の内容はないというのが与党の主張だ。

　青瓦台の崔宰誠（チェ・ジェソン）政務首席秘書官は同日、ラジオのインタビューで野党が求めているUSBメモリーの内容公開について、「絶対に公開してはならない」とし、「首脳会談でやりとりされたことをとにかく全て公開すれば、国の体を成さない」と述べた。前日に青瓦台で首席秘書官を歴任した尹永燦（ユン・ヨンチャン）議員（民主党）が「必要ならば公開すべきだ」と述べたのとは異なる流れだ。ただ、崔首席秘書官は「野党が責任を負うと約束するならば、公開の是非を綿密に検討することが可能だ」とも語った。

　民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表も同日の国会演説で、「自分が首相だった当時に開かれた南北会談で北朝鮮の原発は議論されなかった。USBメモリーにも原発（についての内容）はなかった」とし、国民の力を批判した。当時国家安保室長を務めていた鄭義溶（チョン・ウィヨン）次期外交部長官も「エネルギー分野の協力に対する韓国政府の概略的なアイデアが盛り込まれたものだ。米国にも同じUSBメモリーを渡した」と語った。

　しかし、青瓦台と民主党は同日もUSBメモリーに含まれていた大統領の「新経済構想」の具体的内容を明かさなかった。また、産業通商資源部職員が北朝鮮への原発建設計画が盛り込まれた文書をなぜ削除したのか、個人のアイデアだと決め付けた問題の文書になぜ専門家レベルの内容を盛り込んだのかなどについても説明できなかった。

　国民の力は「USB文書は外交機密文書なので、公開が難しければ、国会情報委員会で閲覧すればよい」と主張した。趙太庸（チョ・テヨン）国会議員（国民の力）はフェイスブックで、「脱原発を推し進めている文在寅政権がなぜ北朝鮮には核爆弾の原料に転用されかねない原発を建設しようとしているのか、必ず明らかにしなければならない問題だ」とした上で、「青瓦台はUSBの資料が水力発電や火力発電に関するものだと主張するが、おかしなことに産業通商資源部はその後、北朝鮮に原発を提供する文書を作成した。疑惑を解消するため、文大統領が金正恩と交わした対話が透明に公開されるべきだ」と述べた。