韓国の政府債務の対国内総生産（GDP）比が先進35カ国で最も高い伸びを示すという国際通貨基金（IMF）の見通しが示された。

 

　IMFは13日、財政点検報告書（フィスカルモニター）で韓国の政府債務の対GDP比が昨年の47.9％から2026年には66.7％へと18.8ポイント増加すると予測した。IMFが先進国として分類する35カ国のうち増加幅が最大だ。2位はチェコ（37.8％→53.7％、15.9ポイント上昇）、マルタ（53.3％→65.4％、12.1ポイント上昇）となっている。

　先進35カ国全体の平均政府債務比率は同じ期間に122.7％から118.6％へと4.1ポイント低下する見通しだ。韓国の政府債務比率は先進国よりも低いが、増加ペースは最も速い。IMFはコロナワクチン供給拡大と米国など主要国の景気浮揚策で成長率が回復し、先進国の債務比率が安定すると判断した。

　韓国企画財政部によると、韓国の政府債務は来年、1068兆3000億ウォン（約102兆円）となり、初めて1000兆ウォンの大台を突破する。文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した17年（660兆2000億ウォン）と比べると、5年で408兆1000億ウォン増加することになる。韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「韓国は大統領選後もこれまでの拡張的財政基調が続く可能性が高い点などが先進国で債務比率の伸びが最も高い理由とみられる」と指摘した。

　昨年35カ国中24位だった韓国の政府債務比率は26年には16位となる。IMFは3年後の24年に韓国の政府債務比率が61.5％となり、60％を超えると予想した。政府債務比率を25年から60％以内に管理する韓国型の財政準則導入に向けた国家財政法改正案は昨年12月に政府が提案して以降、10カ月にわたり審議が遅れている。