慢性的な低成長、デフレに苦しんできた日本の消費者物価上昇率が4年ぶりに日本銀行の目標値である2％に達した。日本の総務省統計局は20日、4月の消費者物価上昇率が前年同月比で2.5％だったと発表した。消費税引き上げ効果を除けば、日本の消費者物価上昇率が2％を超えるのは2008年9月以来で、2.5％は1991年以降で最も高い水準だ。

　消費者物価上昇率2％の達成は日本経済の念願だ。日銀は「物価上昇→賃金上昇→投資・消費の増加」という好循環を期待し、13年に2％の目標を設け、ゼロ金利と量的緩和で市中に資金を供給してきた。しかし、最近の日本の物価上昇は需要増によるものではなく、輸入エネルギー・原材料の価格上昇によるものであり、むしろ消費減退と企業業績の悪化という悪循環を誘発しかねないと懸念されている。低金利の時代を終えようとしている他の先進国とは異なり、日銀は最近の物価上昇は一時的なものだとみて、緩和的な通貨政策を継続する方針だ。

チェ・ギュミン記者