フランスのマクロン大統領が中台関係を引き合いに米国に対する欧州の自主性を強調したことで、同盟各国から非難を受けている。

　マクロン大統領は今月5－7日に中国を訪問したが、帰国する飛行機の中で行われた自国メディアとのインタビューで「欧州が台湾問題に速度を出すことに利益があるのか？　ない」と自問自答した。

　マクロン大統領は「欧州人がこの問題で手下となり、米国のリズムや中国の過剰な行動に必ず適応すべきと考えることは、さまざまな状況の中で最悪のことだろう」と主張した。

　米国のマルコ・ルビオ上院議員は10日にツイッター映像を通じ「われわれは中国の脅威と台湾問題に集中し、ウクライナと欧州はあなたたちが自分で対処すべきだ」としてマクロン大統領の言葉に不快感を示した。

　ドイツ連邦議会外務委員会のレトゲン議員も「マクロン大統領は欧州で一段と孤立している」と批判した。

　これに対して中国共産党機関紙・人民日報系列のグローバル・タイムズは11日付の社説で「欧州における米国の地政学的役割は欧州の戦略的自治権追求と構造的に矛盾する」「今回のマクロン大統領訪中と欧州の戦略的自治権に対する発言は、ドゴール元大統領を連想させる」としてマクロン大統領を積極的に擁護した。

キム・ジャミン記者