「米国産牛肉の輸入額が1兆ウォン（現在のレートで約1100億円。以下同じ）を超えたという記事を見て当惑しましたよ。振り返ってみれば、狂牛病デモを準備していたとき、狂牛病が本当にファクトなのかどうかを巡って会議を開いたことは一度もなかったように思います」

　ソウル大学人文学部学生会長出身で、利敵団体「祖国統一汎（はん）民族連合（汎民連）」南側本部事務処長を10年務めたミン・ギョンウ代案連帯代表は6月26日、インタビューで「昔をじっくり振り返って反省している」と語った。ミン氏は2007年から08年にかけて韓米自由貿易協定（FTA）汎国民運動本部政策チーム長を務め、狂牛病（牛海綿状脳症・BSE）問題の扇動の最前線にいた。

　ミン代表は、当時を回想しつつ「狂牛病について、ファクトについて会議を開いたことはない。李明博（イ・ミョンバク）政権退陣にどう使えるかという次元でのみ話をやりとりしていた」と語った。最初から、目的は「李明博退陣」だったという告白だ。続いて「政務的判断が専門家の判断より優位にあるという世界観を持っているのが学生運動出身者」だとし「だから専門家に何かを尋ねてみるという考えそのものがなかった」と語った。

　当時の韓米FTA汎国民運動本部は、「反米」を接点に、進歩連帯と参与連帯が主軸となった組織だ。ミン代表は「進歩連帯は、いわゆる主思（主体思想）派または民衆運動組織の連合体で、参与連帯は左派市民団体を代表して入ってきた」とし「両者が合わさったのだから、あらゆる進歩（革新）勢力、特に386（1990年代当時30代で、80年代に大学へ通った、60年代生まれ）は全て集まったと見ていい」と語った。当時は進歩派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が没落し、李明博大統領がちょうど就任したばかりの時期だったので、これに対する敵意が非常に強かったという。

　スパイ容疑をかけられて監獄にまで行ったミン氏は、狂牛病デモの後、疑念を感じて運動から手を引いた。韓米FTA運動本部政策チーム長を務める中で経済報告書へ熱心に目を通したことが、むしろ極端な左派陣営に対する疑念ばかりを呼び起こしたという。ミン代表は「サムスン経済研究所の報告書を見たら、サムスン電子の営業利益が日本の半導体企業の営業利益を全て合わせたものよりも大きいという。その結果に触れて大きな衝撃を受けた」とし「それ以前は、単に買弁資本（外国資本に従属する資本家）としか思っていなかった。自分の知っていた世界にひびが入った」と語った。

　ミン代表は「狂牛病デモが終わった後、米国産牛肉の輸入額が1兆ウォンを超えたというニュースを見たときは首を傾げた」とし「あのときのことを反省している」と語った。昨年の時点で輸入額は3兆ウォン（約3300億円）を突破している。当時のデモ指導部の中に反省している人はいるか、と尋ねると、彼は「ただの一人もいない」と答えた。彼は「どうせ、国民の健康を気にかけてデモをしたわけではない。効果的に扇動に利用したら、後のことには神経を使わない」とし「学生運動出身者の最も悪い点の一つは、自分たちにとって不利な話は集団的に隠すということ」と語った。

　福島汚染水に関しては「狂牛病デマとそっくり」と語った。「反李明博のために狂牛病問題を取り上げたように、今回も反尹錫悦（ユン・ソンニョル）のために日本をねたに問題を提起した」というわけだ。

　しかし、今回は狂牛病問題のようにはならないだろう、とミン氏はみている。ミン氏は「狂牛病に関しては当時、韓国国内に専門家がいなかった。逆に汚染水は、声を上げる専門家がいる」とし「私もKAIST（韓国科学技術院）原子力科の教授の話を信頼する」と語った。「日本に対する友好的な感情が青年世代を中心に多く拡散しており、日本にそれほど敵対的ではない」とも発言した。進歩系最大野党「共に民主党」が福島汚染水の問題を連日取り上げていることについても、ミン代表は「国民の目で見て、（民主党の）意図が不純だという考えが広がっている」とし「政治の構図も（民主党に対する不信のせいで）狂牛病のときとは違う」と述べた。

キム・テジュン記者