韓国では文在寅（ムン・ジェイン）政権下で大規模金融事件が3回も発生した。ライム、オプティマス、ディスカバリーの各投資ファンドを巡る事件だ。私募ファンドが銀行と証券会社を通じ、一般市民に投資商品を売ったが、ファンド破綻で売却ができなくなり、巨額の被害が発生した。

　金融監督院の推定によれば、合計で6635人が3つのファンドの商品に投資したが、2兆3076億ウォン（約2590億円）が回収できなくなった。被害額の内訳は▲ライムファンド4473人（1兆5380億ウォン）▲オプティマスファンド884人（5084億ウォン）▲ディスカバリーファンド1278人（2612億ウォン）－－だ。これら私募ファンドは投資損失で売却が不可能になってもファンドの販売を続け、その資金で損失を埋める自転車操業を行い、被害は雪だるま式に膨らんだ。

　当時の政府はそんな状況になるまで手をこまぬいていた。意図的に放置するか、誰かが黙認したのではければ起こり得ないことだった。事件化後、これらファンドを捜査した文在寅政権の検察と警察も「庇護者」は解明できなかった。海外に逃げ遅れたファンド関係者と企業乗っ取り屋たちが法廷に立った。

　オプティマス事件では、いわゆる「ファンド瑕疵（かし）もみ消し文書」が登場する。民主党、金融界、法曹界の有力者がオプティマスのために行った活動をオプティマス代表がまとめた内部文書だ。ソウル中央地検は彼らの大半を嫌疑なしまたは立件見送りとした。当時捜査を指揮したソウル中央地検の首脳部は政権に最も忠誠な検察幹部で埋め尽くされていた。

　ライム事件の処理過程はドラマチックでさえある。秋美愛（チュ・ミエ）元法務部長官は長官就任直後の2020年1月、「検事不正の温床」だとし、ソウル南部地検の証券犯罪合同捜査団を廃止した。国内で最も強力な金融犯罪捜査組織がなくなった状態で、南部地検刑事部がその後のライム事件捜査を担当した。

　株価操作容疑者のキム・ボンヒョン氏は数人の検事を酒席で接待したことに加え、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）検察総長が民主党側だけを捜査しろと外圧を加えた」という虚偽暴露を行い、捜査チームまで無力化させた。当時秋元長官はキム・ボンヒョン氏の「獄中書簡」が公開されると「検察総長指揮権剥奪」と「捜査チーム監察・捜査」で対応した。しかし、「獄中書簡」の主要内容が虚偽であることが明らかになり、今検察は作成の経緯と書簡を書かせた背後の存在を追跡しているという。

　ディスカバリー事件では弟が代表を務めるディスカバリーファンドに約60億ウォンを投資した張夏成（チャン・ハソン）元青瓦台政策室長、同じ時期に4億ウォンを投資した金尚祚（キム・サンジョ）公正取引委員長が登場する。1年以上捜査しても、彼らを立件しなかった警察は捜査がずさんだと指摘された。

　金融監督院は最近、3つの私募ファンドの資産運用会社に対する追加検査結果を発表した。検察の再捜査が始まることを意味する。令状なしで口座を確認できる同院による検査資料も検察に提出された。

　民主党は「金融監督院ではなく金融政治院だ」と反発した。この主張が支持を集めるには、2兆3000億ウォン規模の疑惑を「長期未解決」にしてしまった文在寅政権当時の捜査があまりに不十分だった。

　巡り巡って、秋元法務部長官が廃止し、尹錫悦政権が復活させた南部地検金融証券犯罪合同捜査部が再捜査を担当する。ファンド不正で恩恵を受けた人物だけでなく、捜査などに外圧を加え妨害した勢力に対する捜査も必要だ。

　常識を欠く結末はそれ相応の反作用を招く。文在寅政権の「3大ファンド不正」への対応もそうだ。そうした強引なやり方と非常識が横行し、「20年政権維持」を掲げていた民主党は5年で下野した。身内の面倒ばかり見ていたら、そうならざるを得ないことは、尹錫悦政権も心に留めるべき鉄則だ。

崔宰赫（チェ・ジェヒョク）社会部長