最近、ある次官級の人物が「〇〇〇事態、加害者が被害者に変わるケースもありふれている」というタイトルで2020年にメディアに寄稿した記事が物議を醸した。その人物は当該コラムで、秘書に性暴力を振るった権力者の「被害者性」を強調する。「彼は本当に聖人」であり「この事案が『企画された事件』のように見えた」ともつづった。偽計による性暴力事件で加害者が「被害者」にすり替わることは、まれではない。

【表】被害者性を看破するための質問

　誰が被害者なのか？　英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミスク（LSE）メディアコミュニケーション学科の教授を務める著者は、この質問に「競争で勝った人間」と答える。「被害者」というポジションは被害者・加害者間の競合を通して得られる結果物だというのだ。勝つためには社会的地位や、自分を擁護してくれる集団を抱き込む力量などが重要だと語る。著者は、こうした双方の間の闘争を「苦痛の民主主義」と呼ぶ。逆説的なことに、こうした闘争は人権の感受性が高い国で多く起きている。被害者論が活発だからだ。こうした国では、権力者の「被害主張」もむやみに一蹴はされない。

　トランプ政権1期目の2018年、トランプは連邦最高裁判事候補としてブレット・カバノー（Brett Kavanaugh）を指名した。カバノーの人事聴聞会で、パロ・アルト大学教授のクリスティン・フォード（Christine Ford）が「過去30年間、羞恥心故に秘密にしていた」として、30年前にカバノーが自分を性暴行しようとしたと証言した。次いで、同様の被害を経験したという女性がさらに3人登場した。

　カバノーは「明らかな中傷謀略、名誉毀損（きそん）作戦だ。私は被害者」と反撃した。トランプは彼に同情しつつ「若い男たちにとって極めてつらい時代」と発言し、フォード教授はトランプ支持者から殺害脅迫まで受けて苦しめられた。「被害者性」を獲得することに成功し、聴聞会を突破してのけたカバノーは、現在も最高裁判事の座にある。

　本書は、これを「逆転した被害者性」と呼ぶ。著者は「目を潤ませたカバノーの顔は、彼を一介の弱い男に仕立てた。（中略）自分を『苦しめられている者』として演出し、女性被害者の証言に傷を付け、その動機に疑念が集中するように仕向ける目的が込められていた」と語る。

　著者は、近代以降、被害者という地位は常に強者にとって有利であったと指摘する。白人男性の被害は浮き彫りにされるが、非白人や女性の苦痛は消えたのだ。例えば、第1次世界大戦に参戦した英国の白人兵士たちのトラウマについては、社会が格別に注意を払った。逆に、英国軍として参戦した植民地軍人に対しては、そうではなかった。個人墓地も割り当てなかったという。

　現代においては、ソーシャルメディアが状況を悪化させている。アルゴリズムの作動方式が「いかなる主張が妥当で、正義のようであるか」ではなく「いかなる主張が話題になっているか」に焦点を合わせているからだ。そのため、ソーシャルメディアで影響力を持つ集団の主張が強化される。応答数（リツイートや『いいね』）やコミュニティーの大きさ（フォロワーの数）といった数字が主張の根拠になる。

　カバノー事件のときも「#IStandWithBrett（ブレット・カバノーを支持する）」というハッシュタグが付いたコンテンツがフェイスブック・ツイッターなどにあふれた。韓国社会で政治家が論争に巻き込まれた際、巨大ファンダム（熱心なファン集団）がソーシャルメディアに結集するのも同じことだ。こうなると、世論が選択的に増幅されるケースも生じる。著者は「ソーシャルメディアは加害者・被害者の区分を混乱させる。被害の主張が話の脈絡とつながらずに人気・匿名性といった論理と結合し、拡散する」と述べた。

　著者は、被害者の地位を巡って競合する際に使用され得る調査法を九つ提示した。「誰がどのような力で発言し、誰が沈黙させられているか」「おのおのはどのような社会的地位にあるか」「どのような種類の集団を結集させているか」といった質問だ。この基準で競合を眺めれてみれば、誰が真の被害者なのかを超えて、人々がどのような条件で語っているのかも把握できるという。

　米国など西欧の事例を中心にした本だが、甲チル（優越的地位を利用した無理強い。パワハラ）、教え子の論文の盗用、権力型性犯罪などに手を染めた「強い人間」たちが口々に「悔しい」と言う韓国社会を鏡のように映し出している。学術書と教養書の境界をまたぐ書籍なので、現代社会学についての基本常識があってこそ無理なく内容を追っていくことができそうだ。312ページ、1万9500ウォン（約2080円）。原題は「Wronged: The Weaponization of Victimhood」。

パク・チンソン記者