12・3非常戒厳関連の内乱・外患疑惑を捜査している趙垠奭（チョ・ウンソク）特別検察官（特検）が、違法な非常戒厳に加担した疑いなどで請求した朴性載（パク・ソンジェ）元法相の勾留状について、裁判所が15日に棄却を決定した。

　ソウル中央地裁の朴廷晧（パク・チョンホ）令状専担部長判事は15日午前1時35分ごろ、朴・元法相に対する勾留状を棄却し「勾留の相当性や逃走・証拠隠滅の恐れについての疎明が足りない」とした。

　裁判部は「被疑者が違法性を認識するに至った経緯や、被疑者が認識した違法性の具体的内容、被疑者が客観的に取った措置の違法性の存否や程度について争いの余地がある」「十分な攻防を経て明かされる必要がある」と述べた。

　さらに「現在までの疎明の程度、捜査の進行や被疑者出頭の経過などを考慮すると、逃走・証拠隠滅の恐れよりも不拘束捜査の原則の方が優先する」と指摘した。

　朴・元法相に対する勾留状の実質審査は前日午前10時10分から午後2時50分まで、4時間40分ほどにわたりソウル中央地裁で進められた。特検側は令状審査で、230ページ分の意見書や120枚分のプレゼンテーション資料などを土台に勾留の必要性を主張したが、裁判所は受け入れなかった。

　朴・元法相側はこの日、「戒厳当時、法務部（省に相当）各部門に不当な指示はしなかった」とし「戒厳宣布を内乱と認識できない状態で閣僚として通常の後続業務を取りまとめた」と主張した。

　しかし特検側は、朴・元法相が戒厳宣布直後に法務部の各部門に合同捜査本部への検事派遣の検討を指示し、布告令違反者を拘禁する拘置所の収容空間を点検するよう指示するなど、戒厳に積極加担したと疑っている。また朴・元法相は、当時、主な逮捕対象者を出国禁止にするため法務部の出入国業務担当者を待機させた疑いも持たれている。

オ・ユジン記者