【ソウル聯合ニュース】韓国の警察庁国家捜査本部は12日、北朝鮮が主張する韓国無人機の侵入に対し真相を究明する「軍警合同調査タスクフォース（TF）」を構成し、調査に着手したと発表した。

　TFは安保捜査局長をチーム長とし、警察約20人、軍約10人の計30人規模で構成された。

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は10日、軍と警察の合同捜査チームが主体となって捜査するよう指示していた。

　北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部報道官は先ごろの声明で、昨年9月と今月4日に韓国が侵入させた無人機を撃墜したと主張。これに対し国防部は、韓国軍の関与を否定したうえで、民間の無人機である可能性を徹底的に調査すると発表した。

　李大統領も「（民間無人機の侵入が）事実であれば、朝鮮半島の平和と国家安全保障を脅かす重大犯罪だ」として、軍と警察の合同捜査チームによる迅速かつ厳正な捜査を指示した。