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金与正氏の無人機巡る謝罪要求に「調査結果に応じて措置」 韓国統一相
【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官は14日、同部傘下機関から受けた業務報告で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党総書記)の妹、金与正(キム・ヨジョン)党副部長が韓国の無人機による領空侵犯への謝罪を要求していることについて「軍と警察の合同調査団が迅速に動いている」とし、「調査団の結果が出次第、相応の措置を取ることになる」と明らかにした。
金与正氏は前日夜に出した談話で、韓国無人機の領空侵犯は「主権を侵害する重大な挑発行為」とし、謝罪と再発防止を求めた。
鄭氏は、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前政権時代の2024年10月に韓国無人機が北朝鮮に侵入したことについても、違法性を問う裁判の結果に応じて措置を取ると述べた。
また、2020年に黄海海上で行方不明になった韓国公務員男性が北朝鮮軍に射殺された事件に対し、金正恩氏が党統一戦線部名義の通知文を送り「(当時の文在寅=ムン・ジェイン=)大統領と南の同胞(韓国国民)を大きく失望させたことに対し、非常に申し訳なく思う」と謝罪したことに触れ、「それに合わせてわれわれ政府も相応の措置を取ることになる」と説明した。
裁判の結果によっては、李在明(イ・ジェミョン)大統領が自ら謝罪の意思を表明する可能性を示唆したものと分析される。
鄭氏は「南北間の連絡・意思疎通チャンネルが断絶しているため、公衆に向けた談話発表などを通じて互いの意思を伝えている。極めて不自然で非正常的」だとして、南北間の連絡チャンネルの復旧を願うと述べた。
一方、鄭氏は南北経済協力事業の北朝鮮・開城工業団地が来月で閉鎖から10年を迎えることについて、投資家などに謝罪した。
鄭氏は「金剛山観光、南北経済協力事業のために北の内陸に投資した企業関係者も国と政府を信じて投資したが、突然事業を中断したことについて政府を代表して遺憾を表する」と述べた。