2024年12月3日に非常戒厳を宣布して内乱首謀者容疑で裁判にかけられた韓国の尹錫悦・前大統領が、法定最高刑の死刑を求刑される中、オンラインでは意見対立が生じている。

【写真】死刑が求刑され笑みを浮かべる被告人・尹錫悦

　先に内乱特別検察官（特検）チームは13日、ソウル中央地裁刑事合議25部（裁判長：池貴然〈チ・グィヨン〉部長判事）の審理で開かれた結審公判で、尹・前大統領に対して死刑を宣告してほしいと裁判部に要請した。

　元職大統領に対する死刑の求刑は、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領以来およそ30年ぶり。

　これに関してオンラインコミュニティーやSNS（会員制交流サイト）では、さまざまな意見が出ている。特検の死刑求刑を支持するインターネットユーザーたちは、内乱事態を「憲政秩序の破壊」と決め付け、厳罰を求めた。

　こうした人々は「まかり間違えたら国が滅んでいたはずで、死刑の求刑は当然」「陣営の論理とは別に、二度とこんなことがないように厳罰に処すべき。償いが軽かったら、誰も彼も戒厳しようとするだろう」と、再発防止を強調した。

　一方、尹・前大統領を擁護する側は、戒厳宣布は大統領固有の権限だとしつつ、人命被害がなかっただけに死刑の求刑はやり過ぎだ、と主張した。

　あるインターネットユーザーは「手続きに基づいて宣布し、国会の要求で解除した戒厳を、内乱だとして駆り立てるのは話にならない」「けがをした人もおらず、実弾も抜いていたのに、何が内乱か」とコメントした。

　一部のインターネットユーザーは疲労感を訴え、「韓国が真っ二つになった」「混乱している」などの反応も示した。

　なお、尹・前大統領の内乱首謀者容疑事件の一審判決は2月19日に言い渡される。

パク・チヨン記者