韓国軍情報司令部（情報司）で勤務しつつ中国側に大量の軍事機密を渡した罪に問われている元軍務員（軍属）に対し、大法院（最高裁）が懲役20年を確定させた。

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　法曹関係者が20日に明らかにしたところによると、大法院3部（主審：李興九〈イ・フング〉大法官〈最高裁判事〉）は最近、一般利敵などの罪に問われている元情報司工作チーム長の被告に対して上告棄却を言い渡し、懲役20年・罰金10億ウォン（現在のレートで約1億800万円。以下同じ）・追徴金1億6205万ウォン（約1750万円）の原審判決を確定させた。

　被告は2000年代中盤から情報司の軍務員として勤務してきた。17年4月に中国を訪問した際、中国の情報機関所属と推定される人物A氏に取り込まれた。その後の調べで、22年6月から24年まで、計30件（文書12件・音声メッセージ18件）の情報を中国情報当局に流出させたことが分かった。被告が流出させた情報には、秘密エージェントの名簿、情報司の組織編成、作戦計画などが含まれていたという。見返りとして被告は1億6205万ウォンを手にした。

　原審は「被告人は長期間情報司に勤務し、情報官の人的情報が漏えいしたら情報官の生命に大きな危険が及びかねないことを十分に知っていた」とし「同僚の生命を取引したのと変わらない」と指摘した。さらに「（身元の情報が）漏出した工作員が無事に韓国へ帰国したとしても、身元が知られた以上、完全に安全な状態だと断言するのも困難」「この事件の犯行はいかなる弁明でも正当化し得ず、厳しい処罰は避けられない」とした。

　被告は裁判の過程で「A氏によって2017年4月に拉致された」「要求した通りに行動しなければ家族に危害を加えると脅迫されて、犯行に及んだ」と主張した。しかし、原審は「被告人の供述のほかには証拠がなく、犯行の過程で被告はむしろA氏に一定の金額を要求するなど、脅迫によって強要された行為に及んだとは見なし難い」とした。

　大法院も、原審のこうした判断に誤りはないとみて、刑を確定させた。

イ・ミンジュン記者