【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車グループ傘下の起亜は28日、米国が輸入自動車に課す関税により、2025年の本業のもうけを示す営業利益は通期で前年比3兆6000億ウォン（約3860億円）、10～12月期に前年同期比1兆220億ウォンそれぞれ減少し、完成車を輸出する際の関税と米国で組み立てを行うために部品を輸出する際の関税を含めた25年度（1～12月）の米関税の総負担額は約2兆9000億ウォンになると発表した。

　ただ、起亜がこの日配布した業績発表資料では、同社が昨年負担した関税は計3兆930億ウォンとなっている。

　起亜は、関税が15％に引き下げられた昨年10～12月期にも1兆ウォンを超える関税を負担したことについて、15％の関税が適用されたのは11月1日からだったが、米国販売法人が保有する在庫が15％の関税を適用されたのは12月末以降だったと説明。7～9月期に比べ、10～12月期には関税引き下げの効果は大きくなかったとした。

　また、業績は昨年7～9月期に底を打ったとし、10～12月期の販売は国内では個別消費税の引き下げを見込んだ買い控え、欧州では中国企業と欧州企業間の競争激化でやや停滞したと分析した。昨年10～12月期には欧州で電気自動車（EV）の販売台数が初めてガソリン車を上回ったとし、欧州市場での成否は減少する内燃機関車（ICE）の販売をいかにEVで補い、成長につなげていけるかにかかっていると強調した。