【ソウル聯合ニュース】韓国国防部のチョン・ビンナ報道官は19日、北朝鮮との軍事境界線付近における「飛行禁止区域」の再設定について、韓国側のみ復元すれば北朝鮮に対する偵察・監視能力を事実上放棄することになるのではないかとの指摘に対し、「国防部は関係官庁や米国側と協議し、飛行禁止区域の設定を含む南北軍事合意の一部復元を検討している」と述べたうえで、「軍事対応体制に影響が出ないよう、対策を講じたうえで進める」との方針を明らかにした。

　韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は18日の記者会見で、韓国無人機の北朝鮮侵入に対する再発防止策に絡み、「物理的衝突の防止と軍事的信頼の構築に向け、飛行禁止区域の設定などを含めた南北軍事合意の一部復元を（北との協議に）先んじて検討・推進する」と発表した。

　ただ、韓国側だけが飛行禁止区域を設定した場合、無人機を用いた監視・偵察作戦能力が大きく低下するとの懸念が出ている。

　韓国と北朝鮮が2018年に締結した南北軍事合意に明示された飛行禁止区域が再設定されれば、無人機を含め軍事境界線を挟んで東部地域は南北にそれぞれ15キロ、西部地域は南北にそれぞれ10キロの範囲内での飛行が禁じられる。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権が2024年6月に軍事合意の全面的な効力停止を決定して以降、飛行禁止区域内での無人機の運用が再開されたが、区域が再設定されれば再び制限される。

　韓国軍参謀本部はこの日の定例会見で、飛行禁止区域内での無人機の運用が禁止された場合、偵察型無人機「RQ4B（グローバルホーク）」や衛星などを利用した禁止区域外からの情報で代替できるかについて、「検討中」と述べるにとどめた。