【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は4日、昨年12月の「非常戒厳」宣言に関連し、誠実義務に違反したとして、韓国海軍制服組トップの姜東佶（カン・ドンギル）海軍参謀総長に対し、停職1カ月の厳しい懲戒処分を下した。これを受け、姜氏は同日声明を出し、「国防部の処分結果を尊重し、本日付で辞意を表明した」と明らかにした。

　非常戒厳当時、合同参謀本部の軍事支援本部長を務めていた姜氏は、戒厳宣言後に戒厳課に対し、戒厳司令部の構成を支援するよう指示した疑いで、先月27日に国防部の懲戒委員会に付されていた。姜氏は同部の調査で一連の疑いをおおむね認めたという。

　軍関係者によると、姜氏は厳しい処分を受けた身で海軍トップの職務を継続するのは不適切だと判断したとされる。一方、国防部は姜氏に対する捜査依頼を見送った。姜氏が供述や資料提出に積極的に協力したためという。

　韓国軍において、大将（四つ星）が懲戒処分を受けて辞意を表明するのは極めて異例だ。戒厳司令官を務めた朴安洙（パク・アンス）前陸軍参謀総長は、先任者3人以上で構成する必要がある懲戒委を組めなかったため、懲戒手続きなしで退役した。過去にパワハラなどが取り沙汰された他の大将らも、懲戒委を経ずに退役している。

　姜氏の場合は、合同参謀本部議長、陸軍総長、空軍総長が先任者にあたるため、懲戒委の構成が可能だった。