【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の鄭光溶（チョン・グァンヨン）アフリカ中東局長は4日、湾岸協力会議（GCC）を構成するペルシャ湾岸6カ国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦＝UAE＝、クウェート、カタール、オマーン、バーレーン）の駐韓大使団と面会し、中東地域における緊張の高まりに対し憂慮を表明したと発表した。

　鄭氏は、民間人や民間インフラの被害が増加していることに遺憾の意を表すとともに、GCC諸国が中東の平和と安定のため外交努力を続けてきたことを高く評価。今回の事態が世界経済やエネルギー供給網（サプライチェーン）、国際輸送に及ぼす否定的影響を考慮し、域内の平和と安定が速やかに回復することを願うと述べた。

　大使団は、域内の安全保障状況と民間人・民間インフラの被害状況を説明し、韓国の関心と支援を要請した。