【ソウル聯合ニュース】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は6日、青瓦台（大統領府）で主宰した首席補佐官会議で、薬物犯罪、汚職、ボイスフィッシング（電話による詐欺）、不動産取引での違法行為、高額で悪質な税金滞納、株価操作、重大な労災を「7大非正常」と規定し、これらの根絶に向けた対策の必要性を強調した。

　李大統領は「外部から押し寄せる危機の波を乗り越えるには、韓国社会の内側に存在する非正常的な要素を正常化する努力の裏付けがなければならない」と述べた。

　また、「不当な利益を得ようとしたことが発覚した場合、再起不能なほどの経済的損失を被るという認識、身を滅ぼす可能性があるという認識を定着させなければならない」として、関連制度の迅速な整備を指示した。　

　李大統領は「社会全般の制度を公正・透明かつ合理的に改善し、『規則を破れば利益を得て、規則を守れば損をする』非正常の時代を必ず終わらせなければならない」とし、「そうすれば社会の規範に対する共同体の信頼と連帯がより強固になり、国民生活の大躍進へと進む道が開かれる」と強調した。