【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）の職員が、中東情勢の緊迫化により現地に足止めされた韓国人を保護し、安全に帰国させるため現地に派遣されていることが6日、分かった。

　政府当局者は聯合ニュースの取材に対し、中東地域での勤務経験があるか、対テロ・安全分野で専門性を有する国情院の職員が現地に投入されていると述べた。　

　派遣された地域は韓国人の身に危険が及ぶ恐れがある中東の4～5カ国で、緊急退避の必要性などに応じてさらに増える可能性がある。

　政府当局者は、派遣された職員は現地の情報保安機関との協力関係を基に、国民が退避する際の円滑な国境通過に向けた支援や危険に関する情報の収集などにあたると説明した。