【ソウル聯合ニュース】トランプ米政権が新たな関税措置に向け、韓国を含む16カ国・地域を対象に通商法301条に基づく調査を開始すると発表したことについて、韓国の青瓦台（大統領府）関係者は12日、「米側と積極的に協議していく」との立場を明らかにした。

　また、「政府は既存の関税合意で確保した利益のバランスが損なわれず、主要国に比べて不利な扱いを受けないよう協議する」と述べた。

　米通商代表部（USTR）のグリア代表は11日（現地時間）、韓国や日本、中国など16カ国・地域を対象に通商法301条に基づく調査を開始すると発表した。通商法301条は米国の貿易に影響を与える外国の不当で差別的な政策に対し、関税賦課などで対応する権限を政府に与える。

　今回の調査は米連邦最高裁判所が先月、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課していた相互関税などを違憲と判断したことを受けた措置で、事前に予告されていた。