【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商部は12日、米通商代表部（USTR）が新たな関税措置に向け、韓国を含む16カ国・地域を対象に通商法301条に基づく調査を開始したことについて、報道資料で「（韓米関税合意に基づき）韓国企業の対米輸出条件が主要国に比べ不利にならないよう協議する」との立場を示した。

　米連邦官報に掲載された内容によると、USTRは製造業部門の構造的過剰生産や生産に関連し、貿易相手国の不合理または差別的な行為・政策・慣行が自国のビジネスに負担を与えたり制限を加えたりするかどうかを判断するために今回の調査に着手した。

　調査の結果、米国の商取引に否定的影響があると認められた場合、米国は違反品目について関税引き上げや輸入制限、法的効力のある合意の締結などの措置を講じる可能性がある。

　トランプ米政権は、米連邦最高裁判所が先月、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて課していた相互関税などを違法と判断したことを受け、通商法122条や301条などを基に新たな関税措置を発動させる計画を明らかにしていた。

　USTRは17日から来月15日まで利害関係者から書面で意見を受け付け、5月5日から公聴会を開催する。