◇石油価格上限制　市民から歓迎の声も体感はまだ

　韓国で13日、国内の燃料価格を安定させるため、価格に上限を設ける「石油最高価格制」が実施された。高騰する燃料費に苦しんでいた市民からは「一息つける」とおおむね歓迎する声が上がった。安値を求めて遠方のガソリンスタンドまで行く「遠征給油」が減る見通しのほか、ビニールハウスなどの施設園芸農家も、軽油価格の下落に期待を寄せている。ただ、各ガソリンスタンドでは、まだ値下げされた価格での仕入れが行われておらず、政策の効果を実際に体感できるようになるまでには、もう少し時間がかかる見通しだ。

◇李大統領支持率　就任後最高の66％に

　世論調査会社の韓国ギャラップが発表した調査結果によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の職務遂行について「うまくやっている」と答えた人は前週に比べ1ポイント上昇の66％となり、同社の同じ調査で就任後最高となった。前週は最高タイだった。「うまくできていない」と回答した人は24％で、1ポイント下落した。今回の調査は10～12日に全国の18歳以上の1002人を対象に実施された。政党支持率は革新系与党「共に民主党」が前回調査より1ポイント上がった47％、保守系最大野党「国民の力」は1ポイント下がった20％だった。

◇米政府が強制労働巡り韓中日などの調査開始　関税の根拠に使用か

　米トランプ政権は12日（現地時間）、不公正な貿易を是正するための制裁関税を認める通商法301条に基づいて韓国や日本、中国を含む60カ国・地域を対象に強制労働に関する調査を開始したと発表した。製造業の過剰生産能力に焦点を当てた調査と並行して行われる。今回の調査は、連邦最高裁による「相互関税」の違法判決を受けて導入する、新たな関税措置の法的根拠を確保するのが狙いとみられる。米通商代表部（USTR）は同日、公式サイトに掲載した声明で、今回の調査を通じて、強制労働により生産された製品の輸入禁止措置を適切に運用していない各国政府の慣行が、米国の企業などに与えた影響を見極めると強調した。

◇21日のBTS公演　警察はテロ対策部隊動員し万全の備え

　警察は人気グループのBTS（防弾少年団）が21日にソウルの光化門広場で開催する無料公演について、中東地域など国際情勢の悪化によるテロ発生の可能性を排除できないとして、万全の体制を整えると発表した。ソウル警察庁はこの日に出した報道資料で、テロ対策などにあたる警察特攻隊を最大限に動員し、会場全域で警戒に当たると説明した。爆破予告などがあった場合は公演の進行に大きな支障が生じる恐れがあるため、対応チームが通報内容の分析など未然に防ぐための対応を取る方針だ。