【世宗聯合ニュース】韓国の国家データ処が18日に発表した雇用動向によると、2月の失業率は3.4％で前年同月比0.2ポイント悪化した。失業者数は99万3000人で、同5万4000人増加した。

　2月の就業者数は2841万3000人で、前年同月比23万4000人増加した。就業者数の増加幅は昨年11月に22万5000人を記録した後、12月に16万8000人、今年1月に10万8000人と縮小したが、3カ月ぶりに20万人台を回復。昨年9月（31万2000人）以来5カ月ぶりの高水準となった。

　年齢別では若年層（15～29歳）の就業者が14万6000人減少し、若年層の失業率は7.7％と2021年2月（10.1％）以来5年ぶりの高水準を記録した。

　一方、60歳以上の就業者は28万7000人、30代は8万6000人、50代は6000人それぞれ増加した。

　産業別では保健業・社会福祉サービス業が28万8000人、運輸・倉庫業が8万1000人、芸術スポーツ・レジャー関連サービス業が7万人増加し、就業者増をけん引した。

　専門科学・技術サービス業（10万5000人減）、農林漁業（9万人減）、情報通信業（4万2000人減）などは就業者が減少した。

　良質の雇用とされる製造業では、就業者が1万6000人減少した。製造業は24年7月から20カ月連続で就業者が減少している。

　建設業は4万人減少し、22カ月連続でマイナスとなった。

　15歳以上の就業率は61.8%で、前年同月比0.1ポイント上昇。経済協力開発機構（OECD）との比較基準となる15～64歳の就業率も同0.3ポイント上がった69.2％だった。

　非労働力人口のうち、仕事も求職活動も行わず「休んでいる」人は前年同月比2万7000人増加した272万4000人だった。