【カイロ聯合ニュース】カタールの国営エネルギー会社、カタール・エナジーのカアビ最高経営責任者（CEO）は19日（現地時間）、ロイター通信とのインタビューで、液化天然ガス（LNG）施設がイランの攻撃を受け、韓国などと結んだ長期供給契約について、数年間供給義務を免れる「不可抗力宣言」を出す可能性があると明らかにした。

　カアビ氏は「韓国と中国、イタリア、ベルギーとのLNG長期供給契約について、最大で5年間の不可抗力宣言を出す可能性がある」と表明した。今回の攻撃により、LNGの輸出能力の17％が停止し、修復には3～5年がかかるとの見通しを示した。

　韓国はカタールから年間900万～1000万トンのLNGを輸入している。カタールとの長期契約量は年間610万トンだ。韓国ガス公社はLNG調達先の多角化で米国やオーストラリアからの輸入量を大幅に増やし、カタールへの依存度は20％未満だと明らかにした。

　同公社はLNGの備蓄義務量を上回る在庫を保有しており、年末までは需給危機に対応できると説明している。同公社側は「事態の長期化にも備えている」と述べた。

　ただ、カタール・エナジーが不可抗力を宣言し、5年間LNGを輸入できない場合、長期契約より価格が高い現物市場から調達しなければならず、産業界だけでなく一般家庭のガス料金にも影響が及ぶとみられる。

　イランはイスラエルがイラン南部の天然ガス施設を空爆したことへの報復として、カタールやアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアなど湾岸産油国のエネルギー施設を攻撃した。