【ソウル聯合ニュース】米国が新たな関税措置に向け、韓国などを対象に通商法301条に基づく調査を開始したと発表したことを受け、韓国政府は20日、官民合同タスクフォース（TF）を発足した。

　米国は11日、韓国を含む主な貿易相手国の過剰生産や強制労働に関し、通商法301条に基づく調査を始めると発表した。米連邦最高裁判所が先月、相互関税などを違憲と判断したことを受け、トランプ政権が代替関税を課すための措置とみられる。

　TFの会議に出席した産業通商部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は「301条調査は関税率を従来の水準に戻すことが主な目的とみられるが、その他の調査の可能性を排除できず、緊張感を持って対応していく」と明らかにした。

　官民合同TFには産業通商部や外交部、雇用労働部などの関係機関や貿易協会、半導体・自動車・造船など業種別協会が参加する。韓国政府は来月15日までに米側に意見書を提出する予定で、意見書作成を支援する方針だ。