【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高官は20日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を巡り、航行の安全確保に向けた貢献を米政府が各国に求めていることについて、「わが国の国益に最適化された選択肢の組み合わせを模索している」とし、米国を含む主要な同盟国と緊密に意思疎通を図っていると明らかにした。

　同高官は「中東情勢は国際情勢における重大事項であり、長期化の可能性も排除できない」とし、「特にホルムズ海峡の通航に支障が出ることは、エネルギー確保や経済に直接的な影響を及ぼす」と指摘した。

　そのうえで、国連安全保障理事会や国際海事機関（IMO）などでも国際社会の共同対応の必要性が提起されていることに触れ、「自由な通航を確保するため、諸外国がそれぞれの貢献策を検討している」と説明した。

　また「国際海上交通路の安全と航行の自由はすべての国の利益に合致し、国際法で保護されるべきものだ」とし、「グローバルな海上物流網の早期正常化を求めていくことが政府の基本方針だ」と強調した。

　さらに「国内法や手続き、朝鮮半島の防衛体制などを考慮しながら、対処策を慎重に検討している」と付け加えた。

　トランプ米大統領は14日、北大西洋条約機構（NATO）や韓国、日本などの同盟国に対し、ホルムズ海峡への艦船の派遣を要求したが、17日には一転して「支援は不要だ」と述べ、同盟国への失望感をあらわにしていた。

　トランプ氏の発言を巡り、韓国政府は慎重な姿勢を保ちつつ対応策を探っている。青瓦台は15日にも「米韓間で緊密に意思疎通し、慎重に検討して判断していく」との立場を示していた。