【ソウル聯合ニュース】韓国の政府・家計・企業の債務を合計した総債務規模が初めて6500兆ウォン（約688兆円）を突破したことが、23日分かった。経済全体のレバレッジが拡大するなか、政府債務の増加率が際立って高かった。国内総生産（GDP）に対する政府債務の割合も1年で5.0ポイント増と異例の上昇幅を示し、過去最大を記録した。

◇ 経済全体の債務　GDPの2.5倍に

　国際決済銀行（BIS）の資料によると、韓国の昨年7～9月期末時点における非金融部門の債務残高（ウォン建て）は6500兆5843億ウォンだった。2024年同期末の6220兆5770億ウォンから1年で4.5％増加し、初めて6500兆ウォンを上回った。

　このうち政府債務は1250兆7746億ウォン、家計債務は2342兆6728億ウォン、企業債務は2907兆1369億ウォンだった。

　政府債務は前年比9.8％増加し、増加率は相対的に高かった。家計債務と企業債務はそれぞれ3.0％、3.6％増加した。

　非金融部門の債務とは、国別の比較を可能にするために資金循環統計に基づき主要経済主体である政府・家計・企業の債務を合算したもので、国の経済成長や資産価格の上昇がどの程度負債に依存しているかを測る指標の一つとして用いられる。

◇ 家計債務の割合　世界最上位圏にとどまる

　世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会（IIF）の資料によると、韓国政府債務のGDP比は昨年10～12月期末時点で48.6％で、前年同期（43.6％）比5.0ポイント上昇して過去最高を記録した。IIFのデータで政府債務GDP比が50％に迫ったのは昨年が初めて。

　BISは昨年7～9月期末、IIFは同10～12月期末の数字が最新データとなる。IIFは独自の基準を採用してBISよりも四半期以上早く統計を発表しているが、両機関の統計の方向性はおおむね一致している。

　韓国の政府債務のGDP比は米国（122.8%）、日本（199.3%）、英国（81.1%）、ドイツ（62.5%）、フランス（110.4%）などの主要国に比べ比較的低水準と評価されている。

　この割合は、24年1～3月期末の45.4%から同年末には43.6%に低下。昨年1～3月期末の43.6%から4～6月期末には48.2%、7～9月期末には48.4%、10～12月期末には48.6%と上昇傾向を示した。

　経済理論では一般的に、拡張的な財政や政府支出の増加はインフレ圧力を高める要因となる可能性があるとされている。　　

　昨年10～12月期末の家計債務のGDP比は89.4％だった。企業債務の割合は110.8％で、前期（112.6％）比では低下したが、前年同期（110.6％）比では上回った。