【ソウル聯合ニュース】韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は25日、記者会見を開き、「（中東での）状況の長期化に備え、最悪の事態も想定した政府一体の先制的対応体制をさらに強化する必要がある」と述べた。

　これに伴い、政府は李在明（イ・ジェミョン）大統領が主宰する非常経済点検会議をコントロールタワーとし、青瓦台（大統領府）に「非常経済状況室」を設置する。また、金首相を本部長とする非常経済本部を中心に、官庁全体がワンチームとなって対応力を結集する方針だ。

　非常経済本部は経済副首相主宰の非常経済閣僚会議を首相主宰に格上げし、拡大・改編したもので、経済副首相は副本部長として実務対応班を統括することになる。傘下には、各担当官庁の長官が班長を務める五つの実務対応班を設ける。

　マクロ経済・物価対応班は経済副首相を班長とし、マクロ指標の点検と物価安定措置を担当。産業通商部長官が班長を務めるエネルギー需給班は、原油・原材料の需給状況をリアルタイムでモニタリングする。

　金融委員長を班長とする金融安定班は金融市場の変動性を24時間監視し、市場の安定に向けた先制的対策も講じる。

　民生福祉班は保健福祉部長官の下で低所得層・社会的弱者を対象とした実質的支援策を策定し、外交部長官が班長を務める海外状況管理班は主要国と緊密に協力し、対外リスクを管理する方針だ。