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「北朝鮮介入説」は「5・18民主化運動等に関する特別法」違反…韓国市民団体がユーチューバーを告発
韓国史講師出身の保守系ユーチューバー、チョン・ハンギル氏が「5・18民主化運動(光州民主化運動、光州事件)北朝鮮介入説」を主張したとして、韓国の市民団体「司法正義を正す市民行動」が「5・18民主化運動等に関する特別法」違反容疑によりソウル警察庁に告訴状を提出した。同団体が27日に明らかにした。
チョン・ハンギル氏は22日、動画共有サイト「ユーチューブ」で、「私がこれまで教えてきた5・18民主化運動は誤りだった」「5・18はDJ(金大中〈キム・デジュン〉元大統領)勢力、北朝鮮が主導した内乱だ」と主張した。
同団体は「チョン・ハンギル氏は先日、韓国社会を混乱させる常習的な虚偽情報拡散で逮捕状が請求されたものの却下された。それにもかかわらず、フェイクニュースに過ぎない『5・18北朝鮮介入説』を持ち出し、虚偽情報による扇動を繰り返している」と批判した。
チョン・ハンギル氏が昨年から「李在明(イ・ジェミョン)大統領は160兆ウォン(現在のレートで約17兆3000万円)規模の不正資金を作った」などと主張していることを理由に、警察では逮捕状を請求したが、裁判所は証拠隠滅や逃亡の恐れがないとしてこれを却下した。
チョン・ウナ記者