韓国国会が7日に進歩（革新）系与党「共に民主党」の主導で改憲案の賛否票決を試みる中、李在明大統領は6日、「違法戒厳をこれ以上できないようにしようというのに、どの国民が反対するのか。反対する人々は違法戒厳擁護論者だと見なすべきではないか」と発言した。6・3地方選挙後に改憲を話し合おうという保守系最大野党「国民の力」を念頭に置いた発言だと解釈されている。国民の力は、改憲案の票決に参加しないといわれている。その場合、投票不成立で改憲案の票決は白紙になる見込みだ。

【写真】「野党が改憲阻止議席を確保」　言葉を濁す李在明大統領

　李大統領は6日、青瓦台（韓国大統領府）で国務会議（閣議）を主宰した際、「戒厳の状況でもないのに違法に政権維持を目的として、私的な利益を目的として戒厳を宣布し、軍隊を通して国を駄目にして独裁をする。こういうことをできなくするのは当然のことではないか」としつつ「だから、この非常戒厳についての合理的統制を憲法に置こうというのに、誰が反対するのかと思う」「反対する理由がない憲法改正案の票決は7日。ようやくつくられた機会で、全国民が同意して政界全体が異口同音に語ってきたことを実践できればうれしい」と語った。

　これに先立ち4月3日、民主党・祖国革新党・進歩党・改革新党・基本所得党・社会民主党の院内6党と無所属議員合わせて187人は、韓国憲法の改正案を発議した。釜馬民主抗争（1979年）と5・18民主化運動（80年の光州事件）精神の憲法前文への収録と戒厳要件強化などの内容が盛り込まれた。

　この日、国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表は韓国国会で取材に応じ「禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長が改憲問題で党代表室を訪れ、対話を交わした」としつつ「今、李在明大統領の犯罪を消すために公訴取り消し特別検察官をやり、反憲法的・違憲的特別検察官を推進しながら、改憲を話し合うというのは正しくないと申し上げた」と語った。「改憲して憲法を変えたら、何をするのか。憲法の精神を尊重して憲法を守るという意思が全くない人々が改憲して、一体どこで使うつもりかと申し上げた」とも語った。改憲案が韓国国会を通過するには、国民の力から少なくとも12人が賛成票を投じなければならないが、国民の力は党の立場として改憲案の表決には参加しない予定だ。

キム・テジュン記者