光州広域市と全羅南道で韓国与党・共に民主党の支持率が57.2％から68.4％へと大きく上昇したことが世論調査で分かった。5・18記念日「タンク（戦車）デー」キャンペーンで物議を醸したスターバックスを厳しく批判したことが功を奏したとみられる。

【リアルメーター世論調査】政党・大統領支持率

　世論調査会社のリアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼を受け5月21－22日に全国18歳以上の有権者1004人を対象に行った政党支持率調査で、共に民主党の支持率は47.5％、野党・国民の力は33.3％だった。以下祖国革新党3.4％、改革新党3.2％、進歩党2.3％と続いた。共に民主党は前の週の調査に比べて1.7ポイント上昇し、国民の力は0.2ポイント下落した。

　特に注目を集めたのは共に民主党の支持基盤とされる湖南（全羅南北道）地域の動向だ。湖南における共に民主党の支持率は先週に比べて11.2ポイント上昇し、同党の全国支持率上昇に大きく貢献した。

　5月第2週の調査で共に民主党の支持率は湖南地域で57.2％と前の週に比べ14.3ポイントも一気に下がった。統一地方選挙の公認を巡る党内での混乱が原因とみられる。同じ週に国民の力の支持率は前の週に比べて7.4ポイント高い20.7％を記録した。ところがそれからわずか1週間後の最新の調査で湖南地域における共に民主党の支持率はほぼ回復し、逆にこの地域での国民の力の支持率は10.9％と9.8ポイントのマイナスを記録した。

　リアルメーターは「共に民主党はスターバックス『タンクデー』問題で強硬な対応を続け、5・18記念日前後には光州・全羅地域、そして年代では特に20代と学生を結集させ、これが支持率上昇につながったようだ」と分析した。共に民主党はタンクデー問題後、統一地方選挙候補者らにスターバックスの利用を禁じる指示を出し、「5・18嘲弄（ちょうろう）禁止法」の制定を進める方針も打ち出している。

　一方でリアルメーターが18－22日に全国18歳以上の2507人を対象に行った調査では、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は前の週に比べて1.2ポイント低い59.3％だった。李在明大統領の支持率はそれまでの2週間は上昇傾向が続き一時は60%を上回ったが、3週間ぶりに低下に転じた。リアルメーターは「サムスン電子のストを巡る緊急調整権発動を示唆したことや、5・18タンクデーを批判する姿勢を示したことで支持率は上昇したが、サムスン電子の成果給妥結を巡る否定的な報道、さらに6・3統一地方選挙の公式選挙運動開始と同時に保守層が結集したことなどで下落に転じたのでは」と分析した。

　大統領の支持率や政党支持率調査は自動応答システム（ARS）で行われた。大統領支持率調査の標本誤差は95％の信頼水準でプラスマイナス2.0ポイント、回答率は4.7％だった。政党支持率調査の標本誤差は95％の信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント、回答率は4.3％だった。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照。

兪鍾軒（ユ・ジョンホン）記者