韓国中央選挙管理委員会の盧泰嶽（ノ・テアク）前委員長は23日、中央選管委員長の非常任体制について「もはや不可能だと考えている」と述べた。

　これは同日、国会の「第9回全国同時地方選挙（6月3日投開票）投票用紙不足事案に関する国政調査特別委員会」に出席した盧泰嶽前委員長が、与党・共に民主党に所属する李海植（イ・ヘシク）議員の「中央選管委員長は非常任体制で継続するのが正しいと思うか」という質問に対して答えたものだ。

【写真】選管の資料に映り込んだ「同伴者」

　現在、大法官（最高裁判所判事）が兼務する選管委員長を含め、選管委員9名のうち8名が非常任委員だ。

　今回の事態について、盧泰嶽前委員長は構造的な問題だとした上で、「憲法改正も必要であれば行うべきだと思う」と述べた。与党の委員たちは同日、選管を監査院の職務監査対象に入れる「ワンポイント憲法改正」が必要だと主張した。

　一方、盧泰嶽前委員長は在任中にオーストラリア・ドイツ・エストニアなどへの海外出張で夫婦同伴だったことについて、「これまで全て間違いなくそうしてきたし、その点について何の異議申し立てもなかったので、特に大きな疑問は抱いていない」「非常に恐縮している」と述べた。

　また、最大野党・国民の力に所属する尹相現（ユン・サンヒョン）国政調査特別委員会委員長の「不当な資金があれば返還する用意があるか」という質問に対して、盧泰嶽前委員長は「可能な方法を通じ、そのような点があれば返還する方策を講じる」と答えた。

キム・サンユン記者