欠食児童（経済的事情などで食事を満足に食べられない児童）の食事代支援のために支給される給食カードで、親が酒やたばこを購入したり、すでに死亡した子どもの給食カードを親が不正に使用したりするケースがあることが韓国政府の調査で明らかになった。給食カードとは、地方自治体が基礎生活保障（生活保護に相当）の受給者やひとり親家庭など生活困窮家庭の18歳未満の子どもたちに対し、1食当たり1万ウォン（約1050円）以内の食事が食べられるよう支給されるカードだ。昨年は韓国全土の182カ所の自治体で、およそ15万人の子どもが給食カードを利用した。

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　国務調整室の政府合同腐敗予防推進団と保健福祉部（省に相当）は24日、このような内容を盛り込んだ「欠食児童の給食カード運営実態調査結果」を発表した。韓国全土の17の市・道でそれぞれ1カ所ずつ市・郡・区を選び、標本調査を行ったものだ。それによると、ソウル・仁川・釜山・光州を除く13の市・道で、給食カードを酒やたばこの購入に利用したケースが確認された。親が、自身の経営する食堂で給食カードを虚偽決済に利用したケースや、スーパーで生活用品を購入したケースもあった。習い事や塾・病院・飲み屋・ネットカフェなど、給食カードの趣旨に合わない場所で使ったケースも14％（昨年1－8月時点）に達した。

　発給後の管理もずさんだった。親の虐待によって子どもが保護施設に入所したにもかかわらず、給食カードの利用停止措置が取られずに親が生活費などにカードを使うケースが14件確認された。子どもが死亡したにもかかわらず、親が自分の食事代を給食カードで決済して摘発されたケースもあった。

　反対に、給食カードを支給された子どもがカードを十分に使いこなせていないケースも少なくなった。給食カードを使っていることを知られたくないケースや、使用可能店や残高の確認など利用方法がよく分からずチャージ金額の10％も使えていない子どもが4800人以上いた。全体チャージ額2207億ウォン（約232億円）のうち171億ウォン（約18億円）＝2024年時点＝は使われないまま自動的に消滅していた。

　政府は、一般のスーパーなどで酒・たばこなどの品目が給食カードで購入されないようシステム運営を点検するとともに、子どもの施設入所や死亡など受給資格に変更があった場合に担当者がすぐに確認できるよう管理体制も見直す方針だ。国務調整室政府合同腐敗予防推進団のキム・ヨンス団長は「地方自治体が給食カードの発給という部分ばかり重視して、その後の管理をおろそかにしているケースが確認された」として「子ども給食制度全体に対する点検が必要だ」と述べた。

キム・ジウォン記者、チョ・ソンホ記者