大韓民国政府が樹立された年である1948年、米国側が独島を韓国領と認識していたことを示す機密文書が初めて確認された。東北アジア歴史財団は7日、聖公会大学東アジア研究所のチョン・ガプセン研究教授（顔写真）が米国立公文書記録管理庁（NARA）で収集し、最近同財団に寄贈した222ページに及ぶ文書を公開した。

【写真】1948年の米極東空軍司令部の調査報告書

　この文書は「1948年独島爆撃事件関連文書綴」で、独島の領有権に関する重要な史料が含まれている。この時期（1945～1948年）は、韓国の独島領有権を直接証明する1次史料が乏しかった。

　最も重要な文書は、米極東空軍司令部（FEAF）が作成した文書の添付文書である機密文書「独島爆撃事件報告書」で、この中に「1947年9月、リアンクール・ロックス（独島）が韓国の一部であることが明確に確立された（definitely established in September 1947 that Liancourt Rocks was a part of Korea）」と記されていた。また、独島を爆撃訓練に使用する前には、必ず韓国の関係当局に15日前までに通知しなければならないと規定していた。

　このほか文書綴に一緒に綴じられた文書として、1948年6月に韓国の鬱陵島司が、独島が韓国の領土である理由を米軍法務官に提出した文書や、1906年の沈興沢（シム・ホンテク）郡守の報告書など5件も同時に公開された。