北京の外交筋は27日、12月中旬に北京で開かれる韓中首脳会談で両国は韓中自由貿易協定（FTA）のサービス・投資分野の後続交渉の開始を宣言する見通しとなったことを明らかにした。しかし、韓中FTAは終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐる中国の報復で韓国の観光・流通業界が被害を受け、骨抜きになったという指摘を受けている。それだけに追加的な市場開放よりもTHAAD報復のような事態を防ぐための措..

　北京の外交筋は27日、12月中旬に北京で開かれる韓中首脳会談で両国は韓中自由貿易協定（FTA）のサービス・投資分野の後続交渉の開始を宣言する見通しとなったことを明らかにした。しかし、韓中FTAは終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐる中国の報復で韓国の観光・流通業界が被害を受け、骨抜きになったという指摘を受けている。それだけに追加的な市場開放よりもTHAAD報復のような事態を防ぐための措置を講じることが先決だとの意見がある。

　韓中FTAは2015年12月20日に発効した。当時両国は製造業中心のFTAを締結し、サービス・投資分野については、対立点があったため、発効から2年以内に後続交渉を開始するとし、交渉開始から2年以内に交渉合意を図ることで一致した。

　中国のサービス貿易は毎年急成長し、2020年には1兆ドルを突破すると予想される。しかし、韓国の対中サービス輸出は昨年時点で205億ドルで、商品輸出の1244億ドルの16％にとどまっている。韓中FTAで中国が韓国に完全に開放したサービス分野は、155業種のうちデータプロセッシング、金融情報提供・交換サービスなど6業種（3.9％）だけだ。残る84業種は限定的に開放。教育・国防など65業種（42％）は開放されなかった。両国が既に開放したサービス分野でも相互に最恵国待遇は認めていない。

　朴泰鎬（パク・テホ）国際通商研究院長（元通商交渉本部長）は「後続交渉で商品市場の開放水準をはるかに上回るレベルのサービス・投資交渉が行われるようにすべきだ。流通、金融、法律、医療などは韓国が中国で強みを持てる分野だ」と指摘した。

　しかし、中国はサービス市場の開放に積極的ではなく、今回の交渉の難航を予想する向きもある。梨花女子大の崔炳鎰（チェ・ビョンイル）教授は「中国はサービス市場を閉鎖的に運営している。中国はサービス市場を開放する場合、競争力が高い西側国家が押し寄せると懸念しており、サービス市場を開放したがらないはずだ」と指摘した。中国のサービス市場が開かれたとしても問題は残る。THAAD報復のような事態が再発する可能性を否定できないからだ。中国政府は依然として、政府レベルでのTHAAD報復は存在しないと主張している。中国に進出した韓国企業の経営難は民間レベルでの自発的な不買運動のせいだとの立場だ。中国はこうして世界貿易機関（WTO）に提訴されることを巧妙に避けた。ソウル大の安徳根（アン・ドックン）教授は「中国政府はTHAAD報復で分かるように、FTA条項を避け、さまざまなう回方式で韓国企業の活動を制約している。サービス・投資分野の市場開放が問題なのではなく、両国のサービス貿易環境が安定的に維持、管理されるように、紛争解決手続きなどを明文化すべきだ」との意見だ。

　崔教授は「投資家対国家の紛争解決（ISD）制度など韓国の投資家を保護できる仕組みをしっかりと確保すべきだ」と主張する。ISDとは外国に投資した企業が現地政府から不合理な政策、差別待遇、契約違反などで損失を受けた場合、相手国を仲裁機関である投資紛争解決国際センター（ICSID）に提訴する制度を指す。

北京＝李吉星（イ・ギルソン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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